　開発者からの意見を基に、3.3.1、3.3.2、3.3.9項を変更するとしている。これらは主に、アプリ開発ツールと広告配信のためのデータ収集に関連する条項だ。特に「iOSアプリ作成に使う開発ツールに関するすべての制限を緩和」とし、コードをダウンロードするアプリを作るのでなければツールは自由としている。

　これまで3.3.1項と3.3.2項では、iPhoneアプリを「Objective-C、C、C++、またはiPhone OS WebKitエンジンによって実行されるJavaScript」で開発するよう規定し、「変換・互換のためのレイヤーやツール」を禁止していた。この条項に従えば、FlashアプリをiPhoneアプリに変換するAdobeの「Packager for iPhone」のような変換ツールは禁止される。Adobeはこの条項を理由に、iPhone向けのFlashを断念していた。

　変更後の規約では開発言語の規定は撤廃され、アプリケーションが実行可能コードをダウンロードしたり、インストールするのでなければ、変換ツールを使ったアプリも可となっている。

　また3.3.9項はこれまで、アプリ開発者がiPhoneユーザーのデータ（デバイスIDや位置情報など）を収集して広告配信に利用する場合、「モバイル広告サービスを主たる業とする独立した広告サービスプロバイダー」にしかデータを提供できないとしていた。例えば、Google傘下のモバイル広告企業AdMobは、独立した企業ではないため、iPhoneに広告を配信できなくなる。AdMobはこの条項を「人工的な競争障壁を作り出している」と批判していた。新たな3.3.9項では、「独立した広告サービスプロバイダー」に関する制約がなくなっている。

　Appleはこれらの制限をアプリの品質を守るためと主張していたが、一部では、AdobeやAdMobといったライバルを排除する狙いがあるのではとも言われていた。こうした制限に対し、米連邦取引委員会（FTC）が独禁法の観点から調査に乗り出したとの報道もあった。今回の規約変更には当局の追及をかわす目的もあったとみられている。

　また、AppleはApp Storeでのアプリ審査ガイドラインも初めて公開した。却下するアプリとして、クラッシュするアプリやプライベートAPIを使っているアプリ、リアルな暴力的画像を含むアプリ、好ましくないコンテンツを含むアプリなどを挙げている。App Storeでの審査基準については、以前から不透明だという不満の声が開発者から上がっていた。