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「利用規約」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「利用規約」に関する情報が集まったページです。

英政府、Appleを独禁法違反の疑いで調査開始 アプリストアの開発者向け規約で
欧州委員会に続き、英政府もAppleを独占禁止法違反の疑いで正式に調査を開始した。App Storeでのアプリ開発者向け利用規約が不公正で反競争的であるという苦情を受けたもの。(2021/3/5)

Clubhouseの規約をチェック 実名を使用、音声は記録されている
Clubhouseを使用する人は、コミュニティーガイドラインを見ておいた方がいいだろう。(2021/2/1)

東京五輪の公式Twitterアカウントが一時凍結、組織委が謝罪 原因は“誕生日”
東京オリンピック・パラリンピックの公式Twitterアカウントが一時凍結された問題で、大会組織委員会はアカウントの誕生日設定にミスがあったと明らかに。組織が発足した2014年1月を誕生日としたことでTwitterの利用年齢に関する規約に抵触した。(2021/1/25)

Telegram、米ユーザーの数百件の暴力扇動投稿を削除 「政治的議論は歓迎するが暴力は阻止する」とCEO
Telegramは、1月6日の米議会議事堂襲撃後に急増したチャットグループ上の暴力奨励投稿数百件を削除したと発表した。利用規約に反するため。パベル・ドゥーロフCEOは「議論は歓迎するが暴力は阻止する」とTelegram上で語った。(2021/1/19)

AWSにサーバ停止されたSNS「Parler」、AWSを提訴「政治的敵意によるもので、独禁法違反だ」
保守派の利用者が多いSNS「Parler」が、利用規約違反だとしてサーバを停止したAWSを提訴した。サーバ停止はAWSが得意客のTwitterの利益になるよう画策したもので、独禁法違反だと主張している。(2021/1/12)

「利用規約を読まずに同意」は6割以上 デロイトのプライバシー実態調査で明らかに
デロイト トーマツの調査によると、日本では個人情報の企業利用について、データプライバシーへの懸念が強いものの、データの使用制限の方法が不明な人は5割以上、利用規約を読まずに同意する人は6割以上に及んだ。DX/COVID-19時代に求められるデータ利活用とプライバシーとは?(2020/12/15)

大作ゲーム「サイバーパンク2077」の利用規約が話題に 「ヤバいことはするなよ」世界観に準じた要約文が楽しい
プレインストールの時点で起動を試みると、キアヌ・リーブス演じるキャラクターにたしなめられるなんて遊びも。(2020/12/8)

産業動向:
既製杭の品質判定技術でライセンス契約を3社と締結、清水建設
清水建設は2018年6月、既製杭先端部と地盤の支持層を一体化するソイルセメントの強度を化学的手法で判定する技術「CW-QUIC」を開発した。同技術は300現場で採用された実績があり、このほど、同技術のライセンスを供与する実施許諾契約を三谷セキサンやジャパンパイル、東京ソイルリサーチと締結した。(2020/12/3)

「モバゲー」の利用規約は不当との二審判決 「多重課金に返金されない」「身に覚えのない利用停止措置」など苦情
「当社は、一切損害を賠償しません」など、DeNAが責任を負わない旨の規定となっており、消費者契約法に抵触するとの判決。(2020/11/6)

Google Play、アプリ内課金手数料30%を導入すると明記 手数料の回避を防ぐ規約改定
9月28日にAndroidデベロッパー向けに発表されました。(2020/9/29)

「あつまれ どうぶつの森」の政治活用は規約違反? 任天堂に聞いた
自民・石破氏の総裁選活用が問題視されていました。(2020/9/8)

石破氏の“あつ森”選挙活用、規約違反を指摘する声 任天堂は「確認中」
自民党の石破茂氏が、総裁選に向けた選挙活動で任天堂のゲーム「あつまれ どうぶつの森」を活用すると発表した。これに対し「利用規約違反ではないか」との指摘が相次いでいる。(2020/9/7)

Facebook、利用規約に「コンテンツを削除または制限」の条文を追加 豪の規制法案めぐり
プラットフォームでの記事表示対価支払いを義務付けるオーストラリア政府が策定中の法案に反対するFacebookが、グローバルな利用規約変更を発表た。Facebookは法的悪影響を回避するためにコンテンツを削除または制限できるという文言を追加する。(2020/9/3)

アプリストアから消えたフォートナイト――「手数料30%問題」と「力関係の変化」を考える
米エピック・ゲームズの人気ゲーム「フォートナイト」が、突然App StoreやGoogle Playから削除されるという驚きの事態が起きた。アプリに独自の課金システムを導入し、規約違反となったことがその直接的な理由。ここにはアプリストアの手数料に対する根強い不満と、ストア側とアプリ開発者側との力関係の変化がある。(2020/8/24)

Apple、Epicが規約違反前に「フォートナイト」の特別扱いを求めたと裁判文書で説明
Epicが、App Storeのガイドライン違反で「フォートナイト」を削除したAppleを提訴した裁判で、Appleが裁判文書を提出。EpicのCEOが6月、Appleの幹部にApp Storeでの特別扱いを求めるメールを送ったがAppleがこれを拒否した経緯も説明した。(2020/8/22)

Docker Hubに保存したコンテナイメージ、無料プランでは6カ月間使われないと削除へ
Docker Hubの規約が変更。無料プランでは、6カ月間使われないとコンテナイメージが削除されるようになった。有償のProおよびTeamアカウントは、引き続き期限なくコンテナイメージを保存できる。(2020/8/20)

セガ、「にじさんじ」VTuberのゲーム実況を許可 著作物利用の包括的許諾契約を締結
セガが、バーチャルYouTuber事務所の「にじさんじ」を運営するいちからと著作物の利用に関する包括的許諾契約を締結。にじさんじのバーチャルYouTuberは今後、セガの作品を使ったゲーム実況が可能になる。(2020/8/3)

ライブ配信サイト「Mildom」が任天堂のゲーム配信禁止に 「利用許諾契約の締結には至らず」
3月にはサイゲームスのゲーム配信が禁止になっていました。(2020/8/3)

LINEヘルスケア、悩む人に「死ぬのが正解」「低レベル」「ガキンチョ」と言い放ち炎上 登録医師の「利用規約違反」があったと謝罪
LINEヘルスケアが即日謝罪しました。(2020/8/3)

Twitch、トランプ大統領のアカウントを一時停止 「ヘイト行為は許されない」 
政治的な内容であっても例外を設けずに利用規約の順守を求めています。(2020/6/30)

前澤友作氏の「お金配り」ツイートは規約違反? Twitterに聞いた
ZOZO前社長の前澤友作氏がTwitterで「フォロワーが700万人を超えたら直ちにお金配りします」と宣言。この発言や取り組みは利用規約に抵触しないのか、Twitter Japanに聞いた。(2020/6/23)

メルペイに送金機能追加へ、7月9日に規約改定
メルカリのモバイル決済サービス「メルペイ」に、友人や家族に送金できる機能が近く実装されるようだ。(2020/6/23)

「実態を伴わない商品が増えてきた」──BOOTHで“情報商材禁止”の背景 定義の追加・修正も
クリエイターたちに波紋を広げた、作品販売サイト「BOOTH」の利用規約改定。“情報商材”に技術系の同人誌なども含まれ得るという声に対し、ピクシブは背景を説明するとともに改定予定の利用規約を修正した。(2020/6/5)

VOCALOIDじゃない「初音ミク NT」は利用規約が厳しい? 開発者に聞いた
クリプトン・フューチャー・メディアが開発中のボーカル音源「初音ミク NT」を巡り、ユーザーの間ではその規約が厳しいと話題になった。規約変更について、開発者は「営利利用しない場合はこれまで通りの使用が可能」と話した。(2020/6/4)

BOOTHが情報商材の販売禁止に 「技術系同人誌もアウト?」と波紋広がる
ピクシブは作品販売サイト「BOOTH」の利用規約改定を発表した。「登録禁止商品」の項目を改定し、情報商材や金融取引に関する商品を7月から販売できなくするという。しかし、この変更が「技術系同人誌も販売できなくなるのではないか」と波紋を広げている。(2020/6/2)

吉本興業と“にじさんじ”の配信者、任天堂タイトルのゲーム実況OKに 著作物利用の包括的許諾契約を締結
任天堂が同社の著作物の利用ガイドラインを改定。吉本興業やいちからに対し、著作物の利用を許可した。これらの事務所所属の配信者は、任天堂ゲームの実況動画などの投稿や収益化ができる。(2020/6/1)

「レターパックプラスがボロボロの状態で郵便受けに入ってた」 受領印必須のサービス、明らかな過失でも補償なし? 日本郵便に聞いた
利用規約には「万一配送途中に事故があった場合でも、損害賠償は行いません」とありますが……。(2020/5/22)

情報銀行を活用した「パーソナルデータ同意管理サービス」の実証実験開始 個人に分かりやすい規約の提供へ――NTTデータ
NTTデータは、情報銀行の仕組みを活用した「パーソナルデータ同意管理サービス」の実証実験を開始する。個人の規約同意の一元管理機能や、同意判断を助ける指標値について有用性を検証し、2021年度中のサービス実用化を目指す。(2020/5/1)

組み込み開発ニュース:
日産が「全樹脂電池」で技術供与、ベンチャーが定置用蓄電池向けに量産へ
日産自動車は2020年4月16日、次世代リチウムイオン電池の1つである「全樹脂電池」を開発するAPBと、バイポーラ電極構造の全樹脂電池の要素技術に関する特許やノウハウの実施許諾契約を締結したと発表した。APBは、日産自動車と全樹脂電池を共同開発してきた三洋化成工業とも同様の契約を結んだ。(2020/4/17)

モリサワ、テレワーク対応で「MORISAWA PASSPORT」使用許諾を緩和 別PCに移行可能に
モリサワは、テレワークを行う企業向けに、「MORISAWA PASSPORT」の使用許諾を緩和した。従来は、契約で利用中の端末に限定していたが、新たに、契約企業が所有・レンタルしている別の端末に移行できるようにした他、社員の個人PCに移行できる仕組みも作った。(2020/3/13)

ギガファイル便、利用規約を更新 指摘のあった「ファイル取り扱いの規約なし」問題を解消するため
運営会社がほぼ技術者のみで手が回らず、不備が出てしまったとのことです。(2020/1/30)

ギガファイル便、「ファイル取り扱いの規約なし」と炎上 運営元は「技術者のみの会社で、手が回っていなかった」と謝罪
大容量ファイル送信サービス「ギガファイル便」の公式サイトに「アップロードしたファイルの取り扱いの規約がない」「運営会社のページに代表取締役の氏名がない」などと話題に。指摘を受け、同サービスの運営会社が謝罪。(2020/1/20)

「作成数は44万件」──小学館の「図鑑NEOメーカー」がTwitterで話題 利用規約の“懸念”については「安心して」
小学館が1月1日に公開した、「図鑑NEOメーカー」がTwitterで話題になっている。ユーザーのアイデアで図鑑の表紙を作れるサービス。図鑑NEOメーカーの反響や利用規約の意図を、小学館に取材した。(2020/1/6)

定額制動画サービスのアカウント、友人とのシェアはOK? NG? Netflix、Amazon、Huluに聞いた
規約で認められているのか聞きました。(2019/12/28)

「違反」なのか「違法」なのか:
「カード決済の場合には手数料をいただいております」、本当は違法? 知らなかった意外な事実
居酒屋などで、クレジットカードの決済手数料をお客に請求する店がたまにある。この手数料に関するツイートをきっかけに、「知らなかった」「違法なのでは?」といった反応が起こっている。手数料を請求することは違法なのか? 各カード会社の規約を見てみると……経済産業省にも聞いた。(2019/12/26)

「2020年1月1日からTwitterでコンテンツ規制強化」うわさ拡散 Twitter「変更はない」
規約の改正でコンテンツの規制が強化されるといううわさについて、Twitterに問い合わせました。(2019/12/21)

車載ソフトウェア:
PR:要件が厳しく複雑な車載ソフトウェア開発、コストをどう低減するか
車載ソフトウェア開発は、安全性の担保やメンテナンス性確保のためのコーディング規約順守などさまざまな要件が課される。最近は自動運転システムの開発やOSS(オープンソースソフトウェア)の活用増加など、単にソース単体レベルでの対応を超えたところで配慮すべき内容が増えてきた。こうした状況に対応してテクマトリックスが新しく提案しているのが、車載ソフトウェア開発向けのツールチェーンともいえるソリューションである。(2019/11/26)

YouTubeの新規約めぐり「収益の少ないチャンネルが停止されるのでは」と物議 Googleに意図を聞いた
「クリエイターとの取り組み方、作品に関するクリエイターの権利、収益化の権利に関しましても変更はありません」とGoogleはコメントしています。(2019/11/12)

YouTube、12月10日に利用規約変更 アカウント停止についてが詳細に
YouTubeが12月10日に利用規約を改訂する。YouTubeによるコンテンツ削除やYouTubeがアカウントを停止あるいは解除する場合についての説明が詳しくなった。(2019/11/11)

公取委、通販サイト・アプリストアの調査結果発表 出品者から「一方的な規約変更」などの実態報告
通販サイトやアプリストアの運営会社8社と、それを利用する事業者85社から聞き取り調査。(2019/10/31)

ネットショップ作成サービスのBASE、売上金失効問題で謝罪 「説明が不十分だった」
ネットショップ作成サービスを運営するBASEが、「ユーザーに不利な規約だ」と指摘されている売上金の失効期限について「説明が不十分だった」と謝罪した。(2019/10/30)

台風でイベントが中止になったら、参加者はどうすればいいの? 「COMIC CITY SPARK14」振替対応、赤ブーと弁護士に聞いた
「返金しない」という規約があったら、中止でも返金は求められない?(2019/10/26)

携帯料金 A to Z:
ドコモ新プランが魅力的でも、「端末購入サポート」でスマホを買った人は要注意
ドコモの新料金プラン「ギガホ/ギガライト」に乗り換えると、逆に損をする場合がある。「docomo with」を契約していた場合や、「月々サポート」の割引がまだ残っていることが、こうしたケースに該当する。加えて、「端末購入サポート」の規約にも注意しなくてはならない。(2019/9/5)

中国の人気ディープフェイクアプリ「ZAO」、プライバシーで批判され規約改訂
中国のApp Storeで8月30日に公開されたディープフェイクアプリ「ZAO」のプライバシーポリシーに、ユーザーデータをメーカーが第三者に譲渡できると記述されていたことが問題になった。メーカーは批判を受け、9月3日にポリシーを改訂した。(2019/9/3)

ドコモ、「d払い」の不正利用で全額補償へ 利用規約を改定
NTTドコモが、「spモード」「iモード」「d払い」「ドコモ口座」の利用規約を8月28日に改定。「dカード」と同様の補償制度を導入する。ドコモを装ったフィッシングSMSによる詐欺被害が増えていることなどを鑑みた。(2019/8/29)

ドコモ「d払い」、不正利用時は「全額補償」に方針転換 過去の被害にも対応
NTTドコモは「d払い」などの利用規約を改訂し、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として被害額を全額補償する制度を設けた。8月27日以前の被害にも対応するという。(2019/8/29)

「クラウドDR」の基礎用語【後編】
「クラウドDR」の契約前にこれだけは覚えておきたい5大用語
「クラウドDR」を契約する前には、細かい規約や条件を読み解く必要がある。各社のサービスの違いを見分けるためにも用語の正しい理解が切だ。クラウドDRの選定に役立つ5つの用語を紹介する。(2019/8/29)

PayPay、不正利用に対する全額補償制度を導入
PayPayは、8月28日にスマホ決済サービス「PayPay」のユーザーを対象とした不正利用時の全額補償を利用規約に明記した。被害に遭った場合は原則PayPayが被害の全額を補償し、加盟店にも取引金額の全額を入金する。(2019/8/28)

PayPay、不正利用時の被害額を「全額補償」 利用規約に明記
PayPayは、ユーザーが不正利用の被害に遭った場合、原則として全額を補償すると利用規約に明記。主要なモバイル決済サービスでは、補償の方針を明記する動きが広がっている。(2019/8/28)

PayPay、「不正利用の被害は全額補償」 利用規約に明記、店舗への入金保証も
これまで個別対応していたものを規約で明記。(2019/8/28)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。