X、2026年1月の規約更新で「Twitter」名称の権利管理を強化

[ITmedia]

　米Xは、12月16日（現地時間）、2026年1月15日付で利用規約（Terms of Service）を更新すると発表した。ユーザーに対する広告表示やサービス利用ルール、コンテンツの取り扱いなど、一連の規定を改めて定める内容となっている。

　新規約には従来の「X」ブランドだけでなく、「Twitter」という名称についても明示的に言及する条文が盛り込まれている。

　改定版利用規約では、ユーザーが「X」や「Twitter」の名称、商標、ロゴ、ドメイン名などを無断で使用する権利は一切付与されないことを明示している。具体的には、利用者がこれらのブランド要素を利用したり表示したりする場合には、X側の明示的な許可が必要であると規定している。これは単にサービス利用上のルールを明確にするだけでなく、ブランド資産としての名称管理を強化する意図を反映したものだ。

　当該部分の現行規約との違いは以下の画像の青い部分だ（右が新規約）。

　この明記の背景には、Xがかつて「Twitter」として広く認知されていたことが影響している。イーロン・マスク氏による買収後に進めた全面的な再ブランド戦略で、2023年にTwitterはXに名称変更され、公式ドメインやロゴも順次切り替えられた。だがユーザーや企業の間では旧名称が根強く使われ続けているため、新規約に明示しておくことでブランド統一を図る狙いがあるとみられる。

　さらに、最近になって他社が「Twitter」商標を活用しようとする動きが表面化しており、X側が権利関係を強く主張する必要性が高まっているとの指摘もある。こうした経緯を踏まえ、規約内で両名称の扱いを法的に整理した形だ。

Operation Bluebirdという企業がtwitter.newドメインで新SNSを立ち上げようとしている

　利用規約の更新はサービス利用者全員に影響を及ぼすため、Xはユーザーに対して新規約を熟読することを求めている。今回の改定は単なる文言整理にとどまらず、ブランド管理や法的保護の観点からも重要な見直しと位置づけられる。