レンタルバッテリー、「メルカリ転売ヤー」の餌食に ChargeSPOT運営元が注意喚起
モバイルバッテリーのレンタルサービス「ChargeSPOT」を運営するINFORICHは、貸し出したバッテリーがフリマアプリで出品されていることを確認し、転売や譲渡を行わないよう注意を呼び掛けている。転売や譲渡は利用規約で禁止しており、場合によっては刑事罰の可能性もあるという。
INFORICHは「どこでも借りられて、どこでも返せる」をコンセプトに2018年4月からChargeSPOTのサービスを提供している企業。利用者は専用アプリからバッテリースタンドの設置場所を確認し、スマートフォンやタブレットを充電可能なモバイルバッテリーをレンタルできる。スタンドは主要駅やコンビニ、携帯電話ショップなどに設置されている。決済はPayPay、d払い、au PAY、クレジットカードなどで行う。
ChargeSPOTは利用時間ごとの料金が設定されており、利用時間がレンタル開始後120時間を超えた場合は合計4080円（利用料、違約金2000円を含む）の支払い義務が発生する。なお、違約金の支払い後も返却義務がある。
返却されることを前提に、運営会社のINFORICHが点検や管理をして安全性を確保しているため、長い間返却されずに運営の管理下から外れてしまったモバイルバッテリーについては、安全に使える保証はできないという。
メルカリでは、ChargeSPOTのモバイルバッテリーが実際に転売されている。例えば、通常モデルは「フル充電済み」として単体で2600円前後、2個で1222円、6個セットで2800円といった具合に出品されている。
アイドルグループ「FRUITS ZIPPER」とコラボした特別デザインのバッテリーは、櫻井優衣モデルが5000円から7999円、松本かれんモデルが7888円、早瀬ノエルモデルが7000円と、通常品に比べて明らかに高額で販売されていた。
転売の背景は？
転売の背景として考えられるのは、ChargeSPOTというサービス自体の認知度の低さだ。2024年の説明会でINFORICHが示した2023年実施の調査によれば、モバイルバッテリーを購入した人のうち85％が「ChargeSPOTの存在を知らない」と答えていた。さらに、すでにモバイルバッテリーを持っている人でも3年に1度のペースで買い替えていることが分かっており、サービスの利便性や正しい利用方法が十分に伝わっていない実態が浮き彫りになっていた。
こうした状況の中で、一部の悪質な利用者が「料金上限まで支払えば自分のものになる」と誤解したり、返却義務そのものを意識せずにフリマアプリへ出品してしまうケースが出ていると思われる。
転売の背景として考えられるのは、ChargeSPOTというサービス自体の認知度の低さだ。2024年の説明会でINFORICHが示した2023年実施の調査によれば、モバイルバッテリーを購入した人のうち85％が「ChargeSPOTの存在を知らない」と答えていた関連記事
スマホ充電レンタル、便利なのに大半の人が知らないワケ 「ChargeSPOT」の認知度向上に必要なこと
モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」を手掛けるINFORICH。6月20日にメディア向けの勉強会を開催し、市場の概況などを説明した。そこで見えた課題とは……
モバイルバッテリーレンタル「ChargeSPOT」で22歳以下限定割引を実施 3カ月間3時間未満の利用が165円に
INFORICHは、モバイルバッテリーシェアリングサービス「ChargeSPOT」において、22歳以下限定の特別割引「U22割」を10月31日まで提供する。デジタル認証を活用して22歳以下は3カ月間、3時間未満165円で利用できる。
発火の恐れがあるモバイルバッテリーなど、リコールの対象製品をサムネイル画像付き一覧で探す方法
製品の不具合によるリコールなどが発生していることを知るためにはどうすればいいのだろうか。手軽に調べられる方法を紹介しよう。
発火リスクを低減する「準固体電池モバイルバッテリー」8月上旬発売 約2000回利用可能
磁気研究所は、8月上旬に「準固体電池モバイルバッテリー」を発売。約2000回の充電が可能で熱暴走によるバッテリー火災の危険性を低減し、USB Type-Cポートは最大30WのPD急速充電に対応する。価格は5500円（税込み）。
バッテリーレンタルサービス「ChargeSPOT」、みずほ銀行ATM約400拠点で利用可能に
みずほ銀行ATM約400拠点でモバイルバッテリーを借りられるようになる。みずほ銀行とモバイルバッテリーシェアリング「ChargeSPOT」を運営するINFORICHが11月28日に発表した。設置拠点を拡大した形。
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