都育成条例改正案、成立　本会議で可決

　12月15日に開かれた東京都議会本会議で、青少年健全育成条例の改正案が、「慎重な運用を求める」とする付帯決議付きで賛成多数で可決・成立した。

　議決に先立つ意見表明では、共産と生活者ネットワークが反対を表明。「創作活動が萎縮するという懸念は付帯決議では解消しない」などと訴えたが、自民と公明、最大会派となる民主が賛成を表明。賛成多数で可決した。

　新たな改正案は、「刑罰法規に触れる性交もしくは性交類似行為」などを「不当に賛美しまたは誇張」した表現を対象としたもの。

　漫画家や作家、出版社、ネットユーザーなどが反対の声をあげており、角川書店、講談社、集英社、小学館など大手漫画出版社が自社が原作を持つ作品の東京国際アニメフェアの出展を取りやめるなど、波紋を呼んでいた（関連記事：角川書店、「東京国際アニメフェア」出展取りやめ　社長「都の姿勢に納得できない」、菅首相、ブログで都条例に言及　「アニメフェアが東京で開催できない事態にならないよう努力を」）。

　本会議の中継映像は後日、都議会のWebサイトに掲載される。

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