Intel決算、HDD不足の中で増収増益

公開 2012年01月20日 17時03分

[ITmedia]

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　米Intelが1月19日（現地時間）に発表した2011年第4四半期（10～12月期）の決算は、売上高が前年同期比21％増の139億ドル、純利益は6％増の34億ドル（1株当たり64セント）だった。同社は昨年12月、タイの洪水によるHDD供給不足を受けて売り上げ予想を137億ドルプラスマイナス3億ドルに下方修正していた。非GAAPベースの1株当たり純利益は68セントで、Thomson Reutersがまとめたアナリスト予測の61セントを大きく上回った。

　営業利益は14％増の46億ドル、粗利益率は前年同期比で0.1ポイント下がり、64.5％だった。

　部門別では、サーバ向けプロセッサを扱うデータセンターグループの売上高が前年同期比8％増の27億ドル、PCクライアントグループの売上高が17％増の90億ドル、Atomプロセッサおよびチップセットの売上高が57％減の1億6700万ドルだった。また、McAfeeとモバイルコミュニケーション部門から約10億ドルの売り上げがあった。

　通年の売上高は24％増の540億ドル、営業利益は12％増の175億ドル、純利益は13％増の129億ドル（1株当たり2ドル39セント）だった。

　ポール・オッテリーニ社長兼CEOは「2011年は、売り上げが100億ドル以上拡大し、年間売上高・純利益ともに過去最高を記録するという特別な年になった。2012年は、Ultrabook、データセンター、セキュリティなどによる成長や、Intelベースのスマートフォンやタブレットの登場を楽しみにしている」と語った。

　2012年第1四半期（1～3月期）の見通しについては、売上高を128億ドルプラスマイナス5億ドル、粗利益率は63％プラスマイナス2ポイントと見込んでいる。

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