欧州委員会、Samsungを独禁法違反の疑いで正式調査

公開 2012年02月01日 14時19分

更新 2012年02月01日 22時09分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は1月31日（現地時間）、韓国のSamsung Electronicsの欧州モバイル端末市場における特許訴訟に関して、独占禁止法に基づく正式調査の実施を決定したと発表した。欧州委員会は、正式調査の開始はSamsungの独禁法違反を証明するものではないとしている。

　Samsungは欧州各国の法廷で競合（米Apple）を特許侵害で提訴しているが、侵害されたとしている3G関連特許は、モバイル端末開発には必須の標準特許であり、こうした特許の侵害を理由に競合を提訴するのは市場における支配的な立場の乱用に当たる疑いがあるとしている。EUでは、こうした必須特許は、Fair（公正）でReasonable（合理的）な条件でNon-Discriminatory（非差別的）に競合に提供すべき「FRAND特許」とされている。

　Samsungは1998年、欧州の標準化組織、欧州電気通信標準化機構（ETSI）に対し、3G特許をFRAND特許として提供することで合意している。Samsungが昨年10月にフランスとイタリアの裁判所でAppleを提訴した裁判では、SamsungはiPhone 4Sが同社のW-CDMAに関連する2つの特許を侵害するとしているが、これらはFRAND特許に相当するとみられる。

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