Microsoftは「技術的エラー」と弁明

欧州委員会、Microsoftを独禁法違反対策不履行の疑いで再調査

公開 2012年07月18日 08時59分

更新 2012年07月18日 08時58分

[ITmedia]

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　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月17日（現地時間）、米Microsoftが2009年に欧州委員会と合意したWindowsへのInternet Explorer（IE）バンドル問題の対策を実施していない疑いがあるとして調査を再開したと発表した。違反が明らかになれば、Microsoftに対して最高で年間売上高の10％の罰金を科す。

　これに対し、Microsoftは同日、一部の製品で“技術的なエラーにより”対策を実施できていなかったことを認め、直ちに対応すると発表した。

　2009年の合意では、1996年からMicrosoftがWindowsにIEをバンドルして提供するのは独禁法違反になるという欧州委員会の見解を受け、Microsoftは欧州で販売するWindowsでインストール時にデフォルトWebブラウザを選択する画面を表示するという対策を提示した。Microsoftは2010年3月からこの対策を開始した。

　Microsoftによると、Windows 7のサービスパック1（SP1）が稼働する約2800万台のPCで、技術的エラーによりブラウザ選択画面を提供し損なったという。同社はこの問題にすぐに対処し、エラーが起きたことに対し深く謝罪するとしている。

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