Windows 8のアプリストアで稼ごう――Microsoftが開発者に呼び掛け
米Microsoftは7月20日(現地時間)、次期OS「Windows 8」向けアプリストア「Windows Store」の価格設定やアプリ内課金、広告掲載について解説し、「Windows Storeで稼ごう」とアプリ開発者に呼び掛けた。
Windows Storeは、Windows 8(Windows RTを含む)で稼働するMetroスタイルのアプリ専用の公式アプリストア。Windows 8のコンシューマープレビューで利用できる現在のアプリストアは無料アプリのみ提供可能だが、10月26日のWindows 8発売以降は有料アプリを販売できる。
有料アプリの価格は、1.49~999.99ドルの範囲で設定できる。アプリの売り上げの開発者の取り分は一般的なアプリストアと同じ7割だが、売上高が2万5000ドルを超えると、開発者の取り分が8割に上がる仕組みになっている。
Windows Storeへの登録料は個人開発者は年額4900円、企業は年額9800円。日本では、アプリを日本円で販売できる。
Windows Storeで提供するアプリには、アプリ内で仮想アイテムや製品を販売するアプリ内決済機能を追加できる。例えば米Attack Patternは、ゲームアプリ「Sticker Tales」の本体を無料で提供し、アプリ内ストアでゲームで使えるアイテムを販売する計画だ。
また、アプリ内には広告を掲載できる。アプリ登録規約に準拠していれば、開発者が自由に広告プロバイダーを選べる。広告をアプリに掲載するためのWindows 8 Advertising SDKも用意されている。
開発者は、有料版アプリの販売前に、CurrentAppSimulatorでシミュレーションできる。
Microsoftは、200カ国以上で累計6億3000万ライセンス以上を販売するWindowsは比類ないアプリのプラットフォームであり、アプリ開発者にとって最大の収益機会を提供できるとしている。
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