「競合を意識する暇はない」――“大きな商店街”目指す「LINE」、Facebook認証など大幅刷新（2/3 ページ）

公開 2012年11月26日 15時16分

更新 2012年11月26日 15時19分

著者

本宮学

[ITmedia]

印刷する Googleで優先するソースとして追加

「LINEへ送る」ボタン実装、「大きなインターネットとの接点に」

　これまで友人同士のクローズドなやり取りを特徴としてきたLINE。ユーザー数の増加に伴い「ある種、LINEが1つの“小さなインターネット”になりつつある」と舛田さんは表現する。

　「ここで考え方を変えて、外の大きなインターネットとの連携を図っていけるんじゃないか」――こうした考えのもとで発表したのが、外部のWebサイトをLINEの「トーク」や「タイムライン」上にシェアするための「LINEへ送る」ボタン。同ボタンは年内に正式リリースする計画だ。

　これまでも一般ユーザーが“非公式”に同様のボタンが提供するといった状況はあった。当初から公式ボタンをリリースすることは可能だったものの、あえて出していなったという。「これはLINEがある種の小さなインターネットとして機能し始めて、このタイミングだからこそ意味がある。ユーザーに自主的に作ってもらって、ほしいと言ってもらって出すというのはいいタイミングだった」

　「これは初めて、LINEという小さいインターネットと普通のインターネットの接点になる」（舛田さん）。今後「NAVERまとめ」の記事や、外部のショッピングサイトとLINEの連携といった「化学反応」を見込むという。

LINEを大きな商店街に

　巨大なユーザー基盤を生かし、ビジネス向け機能にも力を入れる。今月19日に発表した「LINE＠」（ラインアット）は、初期費用・月額料金ともに5250円で開設、運用できる安価な企業向けアカウントサービスだ。

「LINE@」のイメージ

　NHN Japanはこれまでも、企業がLINE上で情報発信をしたり、クーポンを発行するための「公式アカウント」サービスを提供してきた。ただし価格が初期費用200万円、月額150万円と高く、主に全国規模で事業を展開するナショナルクライアントに絞ってサービスを提供してきたという。

　LINE＠では（1）LINE内の「公式アカウント一覧ページ」に表示されない、（2）クーポン発行などのノウハウ提供を受けられない、（3）購読者数の1万人制限――の3つの制限を課す代わりに、企業向けアカウントサービスを安価に提供。これまで資金的に利用が難しかった中小企業やメディア運営企業、公共団体などにも利用を拡大させたい考えだ。

　「これは例えばユーザーが500万人しかいない状態だったらできないことだ」と舛田さん。多数のLINEユーザーに情報を発信したい企業のニーズは高く、これまで「9割9分お断りしている状態だった」。いつまでもニーズに対応しないわけにはいかないと、今回のタイミングでLINE＠を提供することを決めたという。

　今後はポイントサービス「LINEマイレージ」も導入。企業アカウントが配布するクーポンをユーザーが利用するとポイントがたまり、他の企業アカウントが提供するサービスなどに活用できる――といった仕組みを整えていくという。「LINEが大きな商店街になるようなイメージ」と舛田さんは表現する。

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