MicrosoftによるNokiaハードウェア事業買収を米連邦政府が承認

　米連邦取引委員会（FTC）は12月2日（現地時間）、米MicrosoftによるフィンランドNokiaのハードウェア事業買収をFTCと米司法省（DOJ）が承認したことを明らかにした。FTCが同日、関連書類を公開した。

　Microsoftは9月2日にNokiaのDevices & Services部門を総額54億4000万ユーロ（約72億ドル）で買収すると発表した。

　Nokiaの株主は11月19日にこの買収を承認しており、連邦政府の承認も受けたため、後は欧州当局の承認を待つばかりとなった。Microsoftは2014年1～3月期に取引を完了させる見込みだ。

　買収が完了すれば、Microsoftはゲームコンソールの「Xbox」シリーズ、タブレットの「Surface」シリーズに加え、オリジナルのスマートフォン事業を有することになる。

　また、この買収にともない、Nokiaのスティーブン・エロップ前CEOがMicrosoftの「Devices」チームのトップに就任することになっている。

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