Microsoft、Nokiaの携帯端末事業を買収

　米Microsoftは9月2日（現地時間）、フィンランドNokiaのDevices & Services部門を買収することで合意に達したと発表した。買収は現金で行い、総額は37億9000ユーロ（約50億ドル）。取引は2014年1～3月期に完了の見込みだ。

　Microsoftはまた、Nokiaが保有するHEREブランドの地図サービスを含む各種ライセンスに16億5000ユーロを支払う。総額は54億4000万ユーロ（約72億ドル）に上る。

　NokiaのDevices & Services部門は、Windows PhoneやSeries 30/40搭載の携帯電話などのモバイル端末を担当する部門。Nokiaは同部門を売却し、ネットワークインフラサービスのNokia Solutions and Networks（NSN）、地図サービスのHERE、先進技術開発とライセンス部門のAdvanced Technologiesの3部門にフォーカスしていく。

　両社が2011年2月にモバイル分野における戦略的提携を結んで以来、NokiaはMicrosoftのWindows Phone搭載のスマートフォン「Lumia」シリーズを販売してきた。

　Microsoftが買収後、Series 30／40を搭載する低価格端末シリーズをどうするかは、まだ不明だ。

　この買収にともない、Nokiaのスティーブン・エロップCEOは古巣のMicrosoftに戻り、「Devices」チームのトップに就任する。この部門は7月に再編した新組織の「Devices and Studios Engineering Group」の上位組織という位置付けで、Devices and Studiosの現トップであるジュリー・ラーソン─グリーン氏は引き続きスマートフォン以外の端末（Xbox OneやSurfaceなど）を担当する。

　Microsoftのスティーブ・バルマーCEOは発表文で「これは両社の従業員、株主、顧客にとってウィン-ウィンな取引であり、未来への力強い一歩だ」と語った。

　バルマー氏はかねて「デバイス＆サービス」企業へのシフトを主張している。この買収で、Microsoftはタブレット（Surfaceシリーズ）に加え、自社ブランドのスマートフォンを手に入れる。

　Lumiaシリーズは、世界でのWindows Phone端末出荷台数の約8割を占める。現在Nokia以外にWindows Phone端末を販売するのは、台湾HTC、韓国Samsung Electronics、中国Huaweiなどだが、いずれもシェアは低い。

　Microsoftは先の組織改編でOSとハードウェアの部門を分けており、バルマーCEOは、Nokiaの端末部門を買収した後も、OSチームが“サードパーティーとファーストパーティー（自社ブランド）”の両方をサポートしていくと語った。

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