Microsoftもサービス暗号化強化を発表──「政府による違法アクセスはAPT攻撃」

公開 2013年12月05日 18時17分

更新 2013年12月05日 06時17分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　米Microsoftは12月4日（現地時間）、政府によるインターネットデータへの違法アクセスに関する多数の報道を受け、同社のサービスの暗号化、ユーザーデータの法的保護、コードの透明化に取り組むと発表した。

　法務担当上級副社長、ブラッド・スミス氏は公式ブログで、もし一連の報道が真実であれば、「政府によるスパイ行為は“APT攻撃（特定のターゲットに対して執拗なスパイ行為を行うサイバー攻撃）”だ」と語った。

　暗号化強化の対象となるのはOutlook.com、Office 365、SkyDrive、Windows Azureなどで、ユーザーとMicrosoft間、データセンター間のみならず、メールプロバイダーなど外部サービスとも協力し、すべてのデータをForward Secrecyや2048ビットSSLなどの高度な技術で暗号化するという。

　Azure上に構築された顧客のサービスの暗号化については顧客に選択を任せるが、暗号化ツールを提供する。

　幾つかの取り組みは直ちに行い、2014年末までに完了させるとしている。

　既にGoogle、Yahoo!、Twitterなどの米IT大手が同様の発表を行っている。

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