日本の広告費、2年連続で増加　ネット広告は堅調、単価上がらず制作費は横ばい

　電通は2月20日、2013年の日本の広告費の金額と内訳を発表した。総広告費は前年比1.4％増の5兆9762億円で、2年連続で前年を上回った。「アベノミクス」効果による持続的な景気回復傾向と、消費税増税前の駆け込み需要が要因と分析している。

媒体別広告費（クリックで拡大）

　媒体別に見ると、マスコミ4媒体（テレビ、新聞、雑誌、ラジオ）の広告費は2兆7825億円で前年比0.1％増と横ばい。テレビだけが増加（0.9％増）しており、企業業績が回復し個人消費も増えた下期のスポット広告への出稿が特に活発だった。

　インターネット広告費は8.1％増の9381億円に。従来の枠売り広告は頭打ちになる一方、検索連動広告や一部アドネットワーク、DPS／SSPなどデータ解析に基づき配信を最適化する運用型広告の利用は増加している。

　デバイスの多様化やSNSの浸透により、ネット広告の制作費は2178億円（6.2％増）に伸びたが、成長率は鈍化傾向。案件数は増加しても、大型案件の減少や制作単価の下落が続いており、運用型広告を筆頭に制作・運用のコストパフォーマンスが重視される傾向があるとしている。

　電通総研の北原利行メディアイノベーション研究部研究主幹は、「2020年東京オリンピック・パラリンピックという好感材料もあり、引き続きアベノミクス効果による景気回復基調に沿って上昇機運が期待される」と予測。ネット広告は「ビッグデータ解析による消費者行動・心理と連動した動きが強まるのでは」とみている。

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