Mt.Goxが民事再生を申請　「ビットコインがなくなり迷惑かけた」とCEO

公開 2014年02月28日 19時21分

更新 2014年02月28日 19時47分

[ITmedia]

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　世界最大規模のビットコイン取引所「Mt.Gox」を運営するMTGOX（渋谷区）は2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理されたと発表した。帝国データバンクによると、負債は約65億100万円。

　サイバー攻撃を受け、ユーザーが預けていたビットコインがほぼすべてがなくなっている可能性があると判明したという。マーク・カーペレスCEOは同日開いた会見で、「システムに弱いところがあり、ビットコインがなくなってご迷惑をおかけして申し訳ない」などと語った。

　帝国データバンクなどによるとMt.Goxは、昨年5月ごろから数回にわたってサイバー攻撃を受け、今年2月7日からビットコインの引き出しを停止。その後の調査で、ユーザーが預けていた約75万ビットコインと、同社が保有する約10万ビットコインほぼすべてがなくなっている可能性があることが、2月24日ごろまでに判明したという。

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