ビットコイン取引停止のMt.Goxを日米政府が調査　「解決に取り組んでいる」とCEO

公開 2014年02月27日 08時32分

更新 2014年02月27日 08時28分

[ITmedia]

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　「まだ日本にいて、関連企業のサポートを得て問題解決に向けて懸命に働いている」──。取引停止中のビットコイン取引所Mt.Goxのマーク・カーペレスCEOが2月26日、Webサイトでこう語った。同社は東京に拠点を置く世界最大規模のビットコイン取引所だ。

　同日午前中、日本の菅義偉官房長官は記者会見でこの件について、「個別の取引事案なので政府としてのコメントは差し控えたいが、実態については関係省庁で調査している。実態を把握した上で必要があれば、そこは対応することになる。現時点では情報収集の段階だ」と語った。

　米Reutersによると、米連邦捜査局もこの件を調査中という。また、米連邦検事がMt.Goxだけでなく、他のビットコイン関連企業に召喚状を送ったという。検察当局は、Mt.Goxを含む幾つかの取引所を停止に追い込んだとみられるサイバー攻撃への対処について調査しているとReutersは報じた。

　ビットコイン普及に取り組む非営利団体Bitcoin Foundationに加盟する6社は25日、Mt.Goxの取引停止はMt.Goxだけの問題であるという共同声明を発表した。カーペレスCEOは23日に同組織の取締役を辞任している。

　ビットコインウォレット企業RootElevenのCEOで、セキュリティ研究者でもあるアンドレアス・アントノポラス氏は自身のブログで、Mt.Goxは他社と異なり「blockchain」というシステムを採用していなかったのが問題発生の原因で、blockchainを採用している他社は今後も安全だと説明した。

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