Uber、“タクシー業界との戦いに備え”オバマ大統領の元選挙参謀を採用

公開 2014年08月20日 14時53分

更新 2014年08月20日 02時52分

著者

佐藤由紀子

[ITmedia]

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　スマートフォンアプリからハイヤーの配車を頼めるサービスを提供する米Uberは8月19日（現地時間）、政治戦略家のデビッド・プラフ氏をポリシーおよび戦略担当上級副社長に迎えると発表した。プラフ氏は9月中に同職に就任する。

　プラフ氏は、バラク・オバマ大統領の2008年の大統領選で選挙参謀を務め、オバマ氏を勝利に導いたことで名を馳せ、2013年4月まで連邦政府で大統領のシニアアドバイザーを務めた。

　Uberのトラビス・カラニックCEOは公式ブログで、「Uberのミッションが驚くほど物議を醸しているのは、われわれが候補者として選挙活動のまっただ中にあり、対抗馬はタクシーカルテルだからであることに気づいた。タクシーカルテルは長年政治献金を積み、健全な競争を阻み、消費者の選択肢を奪い、従業員のビジネスチャンスを奪ってきた」と語り、同社のルーツは政治ではなくテクノロジーなので、効果的な選挙キャンペーンを行えないでいたが、プラフ氏を迎えることですべてが変わると説明した。

　同社は現在、東京を含む世界170都市でサービスを展開しているが、ロンドンやミラノでUberに反対するタクシードライバーによるストライキが起きるなど、摩擦も発生している。

　プラフ氏は公式ブログで、「Uberは10年に1つの企業になろうとしている。これは当然、他者への脅威になることを意味する。タクシー業界が（Uberの）テクノロジーと大きなチャンスの前に立ちはだかろうとしており、それはうまくいかないとは思うが、ドライバーと乗客に公正な選択肢を提供するために最善を尽くせることを楽しみしている」と語った。