NASA、ドローン向け航空管制システムを開発中
米航空宇宙局(NASA)が商用ドローンの飛行を安全に管理するための専用航空管制システムを開発中であると米New York Timesが9月1日(現地時間)に報じた。
このシステムは、NASAの次世代空域プロジェクトの一環として、米Googleの本社キャンパスにほど近いモフェットフィールド飛行場で開発されており、Googleや米Amazonなどが開発している商用ドローンが飛行する空域である400~500フィート(122~152メートル)上空を想定している。
一般の航空管制システムと同様に、複数のドローンが安全に航空できるよう管理するシステムだが、無人でコンピュータとアルゴリズムでドローンを制御する。
同プロジェクトを統括するパリマル・コパーデカー博士は取材に応じ、商用ドローンの運用は、まず農場や油田など、広大で人の少ない場所で来年にも始まり、5年後には(Googleが先日実験を行ったような)オーストラリアの郊外などの人口の少ない地域での配送サービスが開始されるという予想を語った。
米連邦政府の現在の法律では、商用ドローンは米連邦航空局(FAA)が定めた限られた場所でしか飛ばせない。FAAは年内に25キロ以下の小型無人航空機に関する規則案を提出する計画という。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
GMO、ランサム被害にあった顧客に新しいPC提供へ 犯行グループは1人の顧客情報公開か
-
2
資さんうどん、従業員の退職理由などが外部から閲覧可能に 委託先の勤怠システムに設定不備
-
3
NECのルータ「Aterm」、PHP脆弱性の影響なし 設定画面URLの「.php」は無関係
-
4
GMO、不正アクセス実行犯の手がかりに懸賞金 1億5000万円規模
-
5
「楽天トラベル」に不正アクセス 顧客情報最大約260万件など流出か 予約者約3.6万件のクレカ情報も
-
6
GMO不正アクセスの犯人サイト、ドメイン停止を確認
-
7
「推しがそばにいる日常」を ソニー、5万円台の裸眼3Dディスプレイ アニメ公式コンテンツに対応
-
8
メアドを検索→AIで“その人専用フィッシングメール”を生成する手法、クリック率が約2.7倍に 7000人以上で実験
-
9
So-net、会員情報約259万件が漏えい 一部メールサービスではパスワードも流出
-
10
GMO、攻撃者の公開情報に「アクセスは絶対に控えて」 悪質な拡散者には法的措置を準備
ITmedia NEWS SNS
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR