不正操作したユーザーはセキュリティルームに閉じ込める──DNPが情報漏えい防止システム開発

公開 2014年10月22日 17時49分

更新 2014年10月22日 05時49分

[ITmedia]

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　大日本印刷は10月22日、情報アクセス権限を与えられた内部関係者による情報漏えいを防ぐための新システムを10月中に発売すると発表した。入退室管理システムと連携し、重要情報にアクセスできるPCに対して情報漏えいにつながる恐れのある不正操作が行われた場合、ユーザーがセキュリティルームから退出することを一時的に禁止する。

　不正行為としてあらかじめ設定された操作が行われた場合、PC接続のカードリーダーにセットしたユーザー認証のためのICカードに「退出禁止フラグ」を書き込むと同時に、システム部門の責任者や警備員へのメール発信やパトライトの点灯などで警告を発する。

　退出禁止フラグが書き込まれたICカードは、入退室用のカードリーダーにかざしても電気錠が解錠できないため、ユーザーは一時的にセキュリティルームから退出できなくなる。その間にシステム部門の責任者や警備員が現場に駆けつけて作業内容の確認や事情聴取を行い、問題ないことが確認できれば、管理者用システムを使って退出禁止フラグを消去する。

　システムの導入費用は最小構成で300万円から（カードリーダーなどの工事費用は別途）。導入のためのコンサルティングサービスも提供する。同システムと周辺コンサルティングサービスを含め、今後1年間で5億円の売上を見込む。

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