オバマ大統領、「ネット中立性」保護強化をFCCに要請

　バラク・オバマ米大統領は11月10日（現地時間）、「自由でオープンなインターネットのためのプラン」という声明文を発表した。オバマ大統領はこの中で、米連邦通信委員会（FCC）に対し、「ネット中立性を守るための最強の規則の施行を要請する」と語った。

　「ネット中立性」とは、インターネットのトラフィックはすべて平等に扱われねばならないという考え方。米国ではFCCが2010年に、「Open Internet Order」という規則を制定したが、これはISP（インターネットサービスプロバイダー）によるコンテンツやサービスの支配防止を目的としながらも、ISPが特定のサービスに回線容量を優先割り当てること認めるものになっている。

　そのため、例えば米ISP大手のComcastやVerizonが動画ストリーミングサービスの米Netflixと直接接続契約を締結して優遇するといったネット中立性から逸脱する事例が生じている。

　FCCは現在、ネット中立性に関する新たな規則案を検討しており、5月には特定の相手を優遇するいわゆる「高速車線（Fast Lane）」を認めるかどうかの投票を行い、認める結果になったが、その後一般から意見を募集した。一般からはこれまでに400万人以上が意見を寄せている。

　オバマ大統領はFCCに、以下の4点を規則に取り入れることを求めた。

• 合法なコンテンツである限り、ISPはそれを遮断してはならない
• ISPはコンテンツやサービスによって優先したり差別してはならない
• ISPとそれ以外のサービス（コンテンツやアプリ、サービスを提供する企業）との関係に透明性を
• 高速車線の禁止

　オバマ大統領はまた、ISPを電話と同じ「電気通信サービス（Title II）」と定義すべきだとも主張する。FCCは2002年、ISPを「情報サービス（Title I）」と定義したため、ISPを規制する権限を持っていない。

　オバマ大統領の要請を受け、FCCは「今後もあらゆる利害関係者からの意見を聞いていく所存だ」というコメントを発表した。

　VerizonとComcastがそれぞれ、オバマ大統領に反論する声明文を発表した。

　人権擁護団体の米国自由人権協会（ACLU）や複数の消費者団体がオバマ大統領を支持する声明文を発表した。

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