Google、SPEの情報流出で発覚したSOPA復活策略に懸念を表明

公開 2014年12月19日 14時15分

更新 2014年12月24日 10時22分

[ITmedia]

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　米Googleは12月18日（現地時間）、ソニー・ピクチャーズ・エンタテインメント（SPE）への大規模サイバー攻撃で流出したメールコンテンツで発覚した、米国映画協会（MPAA）による「Stop Online Piracy Act（SOPA）」法案復活に向けた計画について、強い懸念を表明した。

　SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたもの。MPAAをはじめとするコンテンツ業界は支持していたが、Googleをはじめとするインターネットサービス企業や人権団体は、この法案がインターネットの検閲を可能にする恐れがあるとして強く反対した。

　米議会は2012年1月、反対派の強い抗議を受けてこの法案の採決を当面延期すると発表した。

　流出した情報から、MPAAと6社の映画会社が共同で「SOPAを復活させるための秘密裏の政治的活動」を行っていることが明らかになった。MPAAらは、資金を集め、Googleと対抗するために弁護士を雇い、さらにはSOPA支持者であるミシシッピ州の司法長官に、Googleに召喚状を送るよう働き掛けた。

　ミシシッピ州の司法長官はMPAAとの関係を否定していたが、SPEの流出情報には両者がやりとりしたメールが含まれていた。

　Googleは、こうした行為は法的に問題があるとし、MPAAはアーティストの表現の自由を守ると標榜しながら、なぜインターネットをこっそり検閲しようとするのか、と疑問を呈した。

　同社は公式Twitterでこの発表文へのリンクを「オンライン検閲を再度打ち負かそう」という呼び掛けとともにツイートした。