米議会、著作権保護法案SOPA／PIPAの採決を延期
米連邦議会の上院と下院はそれぞれ1月20日（現地時間）、著作権保護法案の採決を当面延期すると発表した。18日にはWikipediaや米Googleをはじめとする多数のネット企業が、これらの法案がネットの自由を侵害するとして“ストライキ”を敢行した。
まず上院多数党院内総務のハリー・リード上院議員（ネバダ州選出・民主党）が、「最近の出来事を踏まえ」1月24日に予定されていたPIPA（PROTECT IP Act：知的財産保護法案）の採決を延期すると発表した。
これを受け、下院司法委員会委員長のラマー・スミス下院議員（テキサス州選出・共和党）も「われわれは批評家らのSOPA（Stop Online Piracy Act：オンライン海賊行為防止法）に関する懸念を真摯に受け止めた」とし、より広範な合意が得られるまで法案採決を延期すると発表した。同氏は「下院司法委員会は引き続き著作権保有者とインターネット企業の双方と協力し、オンライン著作権侵害を阻止し、米国の知的財産を守るための提案を続ける」としている。
18日のストライキは、閉鎖中のWikipediaのWebサイトに約1億6200万人がアクセスし、Googleの特設サイトが700万人以上の署名を集めるなど、大きな反響を呼んだ。
非営利ニュースメディアProPubolicaが独自調査の結果として公開しているこれらの法案に関する米連邦議員の賛否表明トラッカーSOPA Operaによると、ストライキ開始時点では賛成80人、反対31人だったのが、22日現在、賛成61人、反対189人と大きく逆転している。
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