GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明

　GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日（現地時間）、新著作権法案「Stop Online Piracy Act（SOPA）」（PDF）に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡（PDF）を公開した。

　同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。

　SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるインターネットの広範な検閲を可能にする恐れがあるとして、ネット企業や電子フロンティア財団（EFF）らが反対している。

　公開書簡でGoogleらは、不正な著作権侵害を阻止するという同法案の目的には賛同するが、この法案は現状のままでは法を順守するネット企業に新たな代位責任の問題や訴訟、Webサイトの検閲などのリスクをもたらすことになると指摘し、不正なWebサイトのみを攻撃するための方法を再考するよう求めている。

　ソーシャルブログサービスTumblrも別途反対運動を展開している。特設したキャンペーンサイトには、「あなたが反対しなければ、連邦議会は中国やイランが採用しているのと同じブラックリストを使った検閲システムを構築します」とあり、ユーザーから議員に対して電話やメールで反対を表明するよう促している。

　米下院は16日にSOPAに関する公聴会を開いた。同法案は共和党と民主党の両党の支持を得ており、下院を通過する可能性が高いとみられている。

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