任天堂、スマートデバイス向けに来年度末までに5タイトル計画　“廃課金”モデル否定

　任天堂は、ディー・エヌ・エー（DeNA）との協業によるスマートデバイス向けゲームを2017年3月末までに5タイトル程度投入する計画だ。「やる以上はここで成果を出さねば意味がない」（岩田聡社長）としてタイトルを厳選し、確実なヒットを狙うという。

決算説明会資料より

　岩田社長がこのほど決算説明会で明らかにした。展開するIP（知的財産）には「例外を設けない」として、「マリオ」や「ゼルダ」などあらゆるシリーズが対象になるようだ。世界で順次サービスを開始し、「世界中で億単位のユーザーに楽しんでもらえるようにし、収益構造の1つの柱を作り上げていく」という。

　収益モデルについては、「今は『少数のたくさんお金を払ってくださるユーザー』を見つけ、そのユーザーから『いかにたくさん払っていただくか』」ということが研究され、うまくいったところが成功している」と指摘した上で、こうした“廃課金”モデルについて「そのようにやっている限りは、世界に広がって億単位のユーザーが楽しみ、大きな結果につながり、長期にわたって続くとは思わない」と否定。任天堂というファミリーブランドを傷つけない形で「広く薄くお金を払っていただく方法をしっかり考える」という。

　今秋導入する新会員サービスでは、任天堂のゲーム専用機とスマートデバイスアプリで利用できる共通IDを導入。従来の「クラブニンテンドー」は専用IDだったが、今後は共通IDでログインすることで、ユーザーの購買・プレイ履歴を反映させたサービスを利用できるようになるという。

　このほど、「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」（USJ、大阪市）を傘下に持つ米Universal Parks & Resortsと任天堂IPを活用したアトラクション開発で合意。詳細は明らかにしなかったが、岩田社長は自社IPの積極活用について「自らが手掛けるこういうゲームソフトビジネスのための戦略」と強調し、ライセンス収入目的ではなく、中長期でゲーム事業にプラスになる形での活用を目指していると説明した。

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