Microsoft、7800人を削減　スマートフォン事業を改革

公開 2015年07月09日 09時06分

[ITmedia]

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　米Microsoftは7月8日（現地時間）、7800人の人員削減と、2014年に買収したNokiaのハードウェア事業に関連する約76億ドル（約9200億円）の評価損を計上すると発表した。スマートフォンのハードウェア事業のリストラが目的としている。

　人員削減のほとんどは、スマートフォン事業部門で実施する。リストラ関連コストとして第4四半期に7億5000万～8億5000万ドルを計上する。

　MicrosoftはNokiaのハードウェア事業買収後、自社のオリジナルスマートフォンとしてLumiaシリーズなどを販売しているが、赤字が続いている。直近の第3四半期の業績では、Windows Phone部門の売り上げが16％減少した。

オリジナル端末最新モデル「Lumia 532」

　同社は6月、LumiaやタブレットのSurfaceを統括してきた「Microsoft Devices Group」をWindowsおよびWindows Phoneを扱う「Operating Systems Group」に統合して「Windows and Devices Group」（WDG）とし、Microsoft Devices Groupの責任者、スティーブン・エロップ氏は退社した。

　サティア・ナデラCEOは従業員宛の公開書簡で「従来の単独のスマートフォン事業を推進するという戦略から、オリジナル端末を含むWindowsエコシステムを育てていくという戦略に移行する」と説明しており、オリジナル端末の製造から撤退するつもりは、少なくとも当面はないようだ。

　同氏は、短期的にはオリジナル端末のポートフォリオを整理し、3つの顧客セグメント（企業、廉価モデルユーザー、Windowsファン）にフォーカスしていくとしている。「Windowsファンには彼らが気に入るようなフラッグシップ端末を提供する」とも。

　長期的には「スマートフォンを含む総合的なハードウェアにわたるモバイル体験を構築していく」という。同社はSurfaceシリーズのタブレットや拡張現実HMDの「HoloLens」、IoT（モノのインターネット）端末、そしてもちろんスマートフォンのすべてで「Windows 10」を提供する計画だ。