ソフトバンク、同性パートナー証明書で家族割対象に 大手3社が対応
ソフトバンクは11月11日、家族であることを条件とする割引サービスの条件に、地方自治体などによる同性とのパートナーシップ証明書類を含めると発表した。12日から申し込みを受け付ける。
同社は以前から「ホワイト家族24」「家族データシェア」などの家族を対象としたサービスについて、血縁・婚姻関係に加え、生計を同じくする同住所の居住を確認できるパートナーシップにも適用している。このため、証明書を発行していない地域でも、同住所であれば関連サービスを利用できる。
携帯電話事業者では、NTTドコモ、KDDIも同性パートナーシップ証明書を条件に家族割引を適用することを発表している。
全国に先駆け同性カップルを結婚に相当する関係として認める条例を制定した東京・渋谷区では、「パートナーシップ証明書」の発行が5日に始まったばかりだ。
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