東芝、ライフスタイル部門で6800人再配置・早期退職 最終赤字5500億円に
東芝は12月21日、PCやテレビなどライフスタイル部門で6800人を対象に再配置・早期退職を募集することを軸にした合理化策を発表した。コーポレート部門と半導体部門を合わせ、合理化対象人員は1万600人に上る。2016年3月期（15年度）の連結業績（米国会計基準）は、構造改革費用などを織り込み、5500億円という巨額の最終赤字を計上する見通しだ。
東芝が公表した資料より
合理化は、ライフスタイル部門では人員の約3割に当たる国内2000人・海外4800人が対象。テレビ事業は4800人から1100人にまで減らす。
コーポレート部門でも1割に当たる国内1000人を対象に希望退職の募集などで人員を整理し、同部門の16年度固定費は15年度見通しの1200億円から200億円の削減を見込む。
合理化対象の合計1万6000人のうち、5300人が再配置・希望退職によるもの。半導体部門では2800人の合理化を計画しているが、大分の製造設備売却に伴いソニーグループへ移籍する約1100人も含まれる。
16年3月期の連結業績は、売上高が6兆2000億円、営業損益が3400億円の赤字、最終損益が5500億円の赤字となる見通し。PC・映像、家電事業や電子デバイス事業などの構造改革費用が営業利益を圧迫するほか、繰延税金資産の取り崩しを迫られ最終赤字が拡大する。期末配当は無配に転落する。
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