Intel、従業員の11％に当たる1万2000人を削減へ PCからクラウド／IoTにシフト
米Intelは4月19日（現地時間）、世界で従業員の約11％に当たる1万2000人を削減すると発表した。PC市場が減退する中、ビジネスをPCからクラウドやIoT（モノのインターネット）にシフトする。
リストラ対象への告知のほとんどは、向こう2カ月以内に実施する計画。第2四半期（4～6月）に約12億ドルのリストラ費用を計上する。これにより、2016年に7億5000ドルの、2017年半ばまでに14億ドルの削減が見込めるとしている。
CES 2016でRealSenseカメラ搭載ドローンを紹介するブライアン・クルザニッチCEO
ブライアン・クルザニッチCEOは発表文で「この構造改革は、接続されたスマートな世界のリーダーとしてのIntel確立を長期的に推進する」と語った。
Intelが同日発表した第1四半期（1～3月）の決算は、売上高は前年同期比7％増の137億ドル、純利益は20億5000万ドル（1株当たり42セント）と、売上高、純利益ともにアナリスト予測を下回った。
部門別売上高は、IoT部門が22％増の6億5100万ドル、データセンター部門は9％増の40億ドル、セキュリティ部門は12％増の5億3700万ドルと好調だった。クライアントコンピューティング部門は2％増の75億ドル、メモリ部門は6％減の5億5700万ドル。
第2四半期の予測として、売上高を130～140億ドルとした。アナリスト予測は141億8000億ドルだった。
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