福井県、熊本県を「ふるさと納税」代理受け付けで支援　証明書発行を代行

　福井県は4月19日、震災の被害を受けた熊本県へのふるさと納税の代理受け付けを始めた。非常時の対応に追われる熊本県に代わり、必要な証明書の発行などを福井県が行う。熊本県と連絡を取りながら、寄付金の全額を後日送金する。

　税制上の寄付控除を受けながら、全国の自治体に寄付できる「ふるさと納税」。この制度を活用して被災地を支援しようという動きも見られるが、実際に被害にあった自治体では、控除申請に必要な受領証明書を寄付者に発行・送付する余裕がないのが現状だ。

　福井県による受け付け代行は19日午前にスタートし、20日午前0時時点で全国から227件、約800万円の申し込みがあったという。代行を行う自治体は、茨城県境町に続き全国で2番目だ。

　福井県の西川一誠知事は、ふるさと納税制度の設立を提唱した1人。県として、ふるさと納税の発足当初から啓発を積極的に行ってきた。

　2011年の東日本大震災の際も、同様に代理受け付けを実施。同年3月29日から10月末までのあいだに258件、1500万円超の寄付金を集め、岩手県、宮城県、福島県、茨城県の4県に送金した。今回の熊本地震では、当時よりはるかに速いペースで集まっていることが分かる。

　担当者は「当時は地域を直接支援する手段の1つとして、ふるさと納税を知ってもらいたいという目的が大きかったが、5年前と今では制度の知名度が大違い。反響も大きく、状況の変化を感じる」と実感を話す。ポータルサイトからすぐに送金できる手続きの簡単さもあり、寄せられている寄付のほとんどはオンラインだ。

　災害支援の緊急寄付のため、返礼品は用意しない。熊本県側と連絡を取りながら、状況が落ち着き次第、受け付けを終了し、集まった寄付金を入金予定だ。

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