書店の倒産急増　16年は前年の1.5倍に　小規模事業者の苦境際立つ

　東京商工リサーチによると、2016年に倒産した書店は25件と前年比1.5倍に急増した。家族経営など小規模事業者の苦境が特に目立った。「ネットメディア浸透やオンライン販売、電子書籍の普及など市場環境が大きく変化し、書店経営の苦境を反映した」とみている。

　15年の書店の倒産件数は15件だったが、16年は25件と2年連続で前年を上回った。倒産した書店の負債総額は52億9800万円（前年の1.5倍）。負債1億円未満が13件と過半数を占めている。

　従業員数別で見ると5人未満が22件と前年（9件）の2.4倍に増えており、家族経営など小規模業者の倒産が際立った。

　形態別では、破産が22件（前年比7割増、前年13件）と全体の約9割。再建型の民事再生法はゼロ（前年と同じ）で、一度業績不振に陥った書店は立て直しは難しいことが浮き彫りになった。

　倒産の原因別では「販売不振」が17件（前年12件）と前年比4割増、次いで「他社倒産の余波」が3件、「事業上の失敗」が2件だった。

　出版取次の不振も影響した。中堅取次の太洋社が昨年3月に自己破産を申請。この影響による連鎖倒産は分かっているだけで2件、休廃業は17件、閉鎖店舗は19店舗に上った。

　書店の休廃業（資産超過での事業停止）・解散は11年の23件を底に年間40件前後と倒産を上回るペースで推移しており、16年は41件と前年より3件増えた。家族経営の小規模事業者を中心に、後継者難などで事業継続を断念するケースも目立っているという。

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