Oculus VRの元CEO、パルマー・ラッキー氏がニュータイプの軍需企業を立ち上げか

　米Oculus VRの共同創業者のパルマー・ラッキー氏（24）が、国境警備を大幅にコスト削減できる仮想壁開発企業を立ち上げたと、米New York Timesが6月4日（現地時間）、3人の匿名希望の情報筋の話として報じ、ラッキー氏もこれについて一部認めた。

来日時のパルマー・ラッキー氏

　同氏は3月にOculus VRを退社している。5月に来日した際のインタビューの際、VR関連を含む複数の法人を立ち上げており、「ちょっと怖い……けど、気に入ってもらえるはずだ。怖いといってもホラーゲームという意味じゃないよ」と語っていた。

　New York Timesによると、このシステムは赤外線センサーと自動運転車でも使う「LIDAR（Light Detection and Ranging）」を採用し、国境を越えようとするものを検知する。ドナルド・トランプ米大統領が約束したメキシコとの国境の物理的な壁の代わりに使えそうだ。

　ラッキー氏は声明文で、「税金を節約しつつ、われわれの国民を安全に守るための高度な技術を構築できる新しいタイプの軍需企業が必要だ」と語った。

　この企業にはラッキー氏が私財を投じているが、トランプ政権の助言者でもある起業家、ピーター・ティール氏の投資企業Founders Fundがこの企業に投資する見込みという。

　ラッキー氏のFacebook（傘下のOculus VR）退社の理由は不明だが、トランプ氏支持団体への10万ドルの寄付が問題視されたことが一因とみられている。

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