メルカリ、アカウント転売の取り締まり強化　今月には逮捕者も

　フリマアプリ「メルカリ」を運営するメルカリは6月16日、複数のアカウントを作成・売買するなど、同社利用規約に違反する行為への取り締まりを強化すると発表した。

　複数アカウントの作成は、規約違反で利用停止になったユーザーが再びメルカリを利用したり、自己取引をしたりなどのトラブルにつながる恐れがある。

　メルカリでは、6月6日までに、アカウントを不正に作成しネット上で売買したユーザー4人が、私電磁的記録不正作出・共用罪の疑いで逮捕された（関連記事）。メルカリが山口県警などに情報提供し、全国で初めて逮捕者が出たという。

　同社はサービス開始当初から、利用規約でアカウントの複数作成や譲渡、売買を禁じているが、この事件を受け、取り締まりシステムや監視体制を強化。不正に作成されたアカウントを検知し、悪質なユーザーを排除するほか、利用者への啓蒙活動に取り組むとしている。

「無在庫転売」防ぐ取り組みも

　メルカリに自動出品するソフトウェアなどを使い、出品時に手元にない商品を売る「無在庫転売」を防ぐ取り組みも行う。利用規約で禁止するとともに、自動出品ツールの販売業者に対して個別に警告し、販売サイトの閉鎖を求めているという。

　同社は「カスタマーサポート体制の強化、公的機関との連携で、健全なマーケットプレースの実現を目指す」としている。

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