有休取得率、二極化進む　「ほぼ消化」が3割、「全くなし」が1割

公開 2017年06月16日 19時37分

更新 2017年08月02日 06時33分

著者

村田朱梨

[ITmedia]

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　有給休暇を90％以上取得するビジネスパーソンが3割超を占める一方、全く取得していない人が約1割いる――市場調査会社のインテージリサーチのネット調査でそんな結果が出た。有給休暇の取得率をめぐり二極化が進んでいるようだ。

　調査は3月30～31日に、日本全国20～69歳の男女（被雇用者）5662人を対象にネット上で実施。そのうち過去1年間に有休付与対象になった4385人の、平均付与日数は15.4日だったが、平均取得日数は9.7日だった。

　取得率をみると「90％以上」が34.5％を占めた一方、「0％」（全く取得していない人）が10.3％、「1～30％未満」が16.3％と「取得状況の差が大きい」（インテージリサーチ）ことが分かった。平均取得率は67.4％だった。

働き方改革に「求めること」にギャップ

　その背景には、政府が後押しする「働き方改革」が進んでいない実態があるようだ。働き方改革という言葉を「聞いたことがある」人は全体の58.6％にとどまる結果に。さらにこのうち「自社では取り組んでおらず、新聞やテレビなどで見聞きする程度」という人が85.8％を占めた。「実際に取り組んでいる／今後取り組む人」は、それぞれ10％未満だった。

　「実際に取り組んでいる／今後取り組む人」が、働き方改革に求めることは「有給休暇が取りやすくなる」が61.0％と最も多く、以下「残業が少なくなる」（56.6％）、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」（39.0％）、「在宅勤務が可能になる（取りやすくなる）」（34.4％）と続いた。

　これに対し、実際に職場で進んでいる働き方改革の内容は「残業が少なくなる」が75.8％と最多。次いで「有給休暇が取りやすくなる」（63.4％）、「始業・終業の時間が柔軟に決められるようになる」（28.3％）、「在宅勤務が可能になる（取りやすくなる）」（24.8％）と、要望に対し10ポイント近い差があった。インテージリサーチは「残業削減が進む一方、取り組みにはニーズとのギャップがある」と指摘している。