クックCEO、「Appleの250人のDACA対象者の味方」とツイート

　米Appleのティム・クックCEOは9月3日（現地時間）、自身の公式Twitterで「Apple従業員の250人がDreamersだ。私は彼らを支持する。彼らは同じ人間として尊敬に値し、米国の価値観に根ざした解決策でもある」とツイートした。DREAMersとは、前オバマ政権が立ち上げた移民保護プログラム「DACA（Deferred Action for Childhood Arrivals）」の対象者のことだ。

　DACAは、子どものころ親に連れられて米国に不法入国した若者（DREAMers）が、一定の条件を満たせば2年間は合法的に米国で働き続けられるというもの。ドナルド・トランプ米大統領は選挙公約として、このプログラムを終了するとしていた。

　米連邦政府が8月31日に、トランプ大統領がこのプログラムについて近く発表すると予告したことを受け、同日300人以上の米大手企業のCEOや幹部が署名した大統領宛の書簡を公開した（別記事を参照のこと）。クック氏はこの書簡にも署名している。

　書簡によると、少なくともFortune 500社の上位25社の72％がDREAMersを雇用しているという。米Microsoftの法律顧問、ブラッド・スミス氏は31日、Microsoftでは27人のDACA対象者が優秀なソフトウェアエンジニアや営業マンとして働いていると語った。

　クック氏は、1月の移民規制の大統領令、6月のパリ協定からの離脱、7月のトランスジェンダーの軍からの排除、8月のシャーロッツビル事件など、折に触れてトランプ大統領の方針に懸念を表明してきた。

　トランプ大統領はLabor Day明けの9月5日にDACAに関する決定を発表する見込みだ。

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