ICOには「高いリスク」 金融庁が注意喚起
企業などがトークン（仮想通貨）を発行して資金を調達する「ICO」（Initial Coin Offering）について、金融庁が10月27日、「高いリスクがある」と注意を喚起する文書を公表（PDF）した。
金融庁の注意喚起文より
ICOは、企業などがトークンを発行して一般ユーザーに買ってもらい、資金を調達する手法。資金調達の目的やプロジェクトの計画などは「ホワイトペーパー」（新規株式公開時の目論見書のようなもの）に記載して公表し、賛同した人から資金を募る。
金融庁はICOについて、（1）発行されたトークンの価格が急落したり無価値になるなど、価格下落の可能性がある、（2）ホワイトペーパー通りにプロジェクトが実施されないなど詐欺の可能性がある――と指摘。リスクを把握した上で、自己責任で取引するよう呼び掛けている。
また、ICOに関する不審な勧誘を受けた場合は、金融庁の「金融サービス利用者相談室」や最寄りの消費生活センター、警察署などに相談するよう呼び掛けている。
ICOを実施する事業者にも、「仕組みによっては資金決済法や金融商品取引法の規制対象になる」と注意を呼び掛けており、不明な点があれば財務局の担当課に問い合わせるよう案内している。
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