ヤマダ電機、EV販売へ　開発ベンチャーと資本業務提携

　ヤマダ電機は10月31日、電気自動車（EV）開発ベンチャーのFOMM（神奈川県川崎市）と資本業務提携を結んだと発表した。ヤマダ電機の店舗ネットワークを生かし、小型EVの販売を目指す。出資額などは明らかにしていない。

　FOMMは、4人乗りのコンパクトなEVを開発する企業。水害など緊急時には車体が水に浮き、水上移動するクルマを設計。タイなどで量産計画を進めている。

FOMMの公式サイトより

　ヤマダ電機はEV販売のほか、グループ店舗でのバッテリー充電、カーシェアリングなどのサービス提供も検討。家電製品がネットに接続する「スマートハウス」事業とEVの融合により、環境負荷を低減する住まいづくりなど、「次世代モビリティ・ビジネスの構築を目指す」（同社）。

FOMMが開発している小型EV（FOMMのニュースリリースより）

　英・仏政府が2040年からガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止する方針を打ち出すなど環境規制が進む中、自動車メーカーや他業種の企業が相次いでEV事業へ参入。英Dysonは20年までに、家電製品を手掛けたノウハウを生かしEVを独自開発するとしている（関連記事）。

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