国内IoTセキュリティ市場、21年は1250億円予測 スマート家電普及で
IDC Japanは11月6日、2017~21年の国内IoT(Internet of Things)セキュリティ製品の市場予測が、21年には1250億円規模になる見込みだと明らかにした。16年の実績は前年比27.5%増の518億円だったという。
同社によると、同市場の年間平均成長率(16~21年)は19.3%。16年実績の内訳(518億円)は、ハードウェア製品市場が144億円、ソフトウェア製品市場は374億円だったという。それぞれ21年には2倍以上に市場が拡大する見込みだ。
現状、ハードウェア市場では工場内で製造機械の稼働状況把握や遠隔制御などで利用するネットワークセキュリティ製品の導入が多いが、今後はセンサーやモジュールに組み込まれた製品の導入が増加していくという。
ソフトウェア市場は、製造業でIoT環境のクラウド移行や新規導入、流通・サービス業でIoTを活用した在庫管理や顧客購買行動分析など、あらゆる産業分野で支出が加速するとしている。個人向けでも、19~21年にかけてスマート家電やパーソナルロボットの普及によりIoTセキュリティの需要が増加する見込みだ。
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