「クレジットカード決済とは競合しない」　携帯番号を使うオンライン決済「Paidy」が狙う市場

　クレジットカード情報の登録や事前申し込みが不要のオンライン決済サービス「Paidy」が好調だ。2014年に日本国内で提供を始め、ユーザー数は100万口座を突破した（17年11月14日時点）。運営元のエクスチェンジコーポレーションの杉江陸社長は「クレジットカード決済と競合するものではない」と説明。「クレジットカードを持っていないことでECサイトを利用できない人は多い」とし、事前申し込み不要の決済方法を提案することで新規ユーザーの獲得を狙う。

　Paidyは、約70万のWebサイトが加盟。利用にはメールアドレスと携帯電話番号を使い、SMSか自動音声案内による4桁の認証コードを入力して本人確認を行う。代金は、月末までの請求額を翌月10日までにコンビニエンスストアか銀行振込、口座振替でまとめて支払う。分割払いも可能で「クレジットカードと同等の機能を備える」（杉江社長）。

　AI（人工知能）による審査システムを採用し「電話番号にひも付いたマクロな情報を取得し、与信に活用している」。利用限度額は決めておらず、ユーザーの利用状況で限度額が変動するとしている。

　杉江社長は未成年の審査についても言及。「利便性とリスクは背反する。ユーザーに負担をかけない形で、しっかりとハンドリングしていきたい」と説明した。

日本における「クレジットカード」の壁

　杉江社長は「国内のオンライン決済でクレジットカードを利用することへのハードルはまだ高い」と話す。日本は1人当たり平均3.2枚のクレジットカードを所有しているが、オンライン決済では半数近くが代金引換やコンビニ決済など、クレジットカード以外の方法が利用されているという（矢野経済研究所：2016）。

　「個人情報の漏えいが心配」「クレジットカードの紛失・盗難に懸念がある」といった理由からクレジットカードを積極的に利用しない声も多く、「低所得層や専業主婦など、クレジットカードを持っていなかった人をEC市場に取り込む余地はまだまだある。あくまでクレジットカードと競合するのではなく、併存していくもの」としている。

　一方で、加盟店にもPaidyを利用するメリットは大きいという。「特に代金引換は返品率も高く、発送時の送料、再配達のコスト、発送にかかる時間と労力などがかかっていた」「クレジットカードのような使い勝手で、月締め・翌月のまとめ払いができるのが魅力」（杉江社長）

　加盟店からは「未払いキャンセルを抑制できる」「購入の手間を減らし、ユーザーのストレスも軽減できた」などの声が上がっているという。オンライン旅行事業を担うエボラブルアジアの王伸（おうしん）取締役（経営企画室 室長）は、「オンライン決済は、予約後すぐに決済しないケースがあり、クレジットカードやコンビニ決済だとキャンセルが出ることも少なくない。Paidyは即時決済なので入金率の向上の一助になる」とメリットを説明する。

　杉江社長は「さらにユーザー数を増やし、Paidyでできることを拡大してきたい」と意気込む。今後は高額決済やデジタルコンテンツの決済、リアル店舗での決済も視野に入れてサービスを拡充していく方針だ。

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