東芝、WDと和解　訴訟取り下げ、協業強化

公開 2017年12月13日 09時57分

更新 2017年12月13日 13時36分

[ITmedia]

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　東芝は12月13日、子会社・東芝メモリの売却先をめぐって争っていた米Western Digital（WD）と和解したと発表した。東芝メモリの日米韓連合への売却にWDが合意。お互いが提起していた訴訟を取り下げ、協業を再開・強化する。

ニュースリリースより

　東芝は債務超過を解消するため、東芝メモリを分社化し、産業革新機構や米Bain Capital、韓国SK Hynixなどが組む日米韓連合に売却する計画。これに対してWDが「契約違反だ」として反発し、売却差し止めを求めて国際仲裁裁判所に東芝を提訴した。また、東芝はWDを相手取り、損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

　13日の発表によると両社は、お互いが提起していた訴訟を取り下げ、東芝メモリを日米韓連合に売却することで合意した。

　三重県・四日市工場に建設中の次世代3次元フラッシュメモリ「BiCS Flash」製造棟への設備投資も共同で実施。岩手に建設を計画している新製造棟へのWDの参画も協議していく。Flash Allianceなどフラッシュメモリ合弁会社の契約期間は延長する。

　東芝副社長・東芝メモリ社長の成毛康雄氏は「訴訟等の懸念がなくなり、WDとの協業関係を再構築することで東芝メモリの成長を加速させることができる。東芝メモリの売却は、2018年3月末までの完了に向けて予定通り進めている」などとコメントした。

　WDのスティーブ・ミリガンCEOは、「合意により、合弁事業の発展や持続、ステークホルダーへの価値提供などといった重要な目標を達成するとともに、協業により製品供給を継続できることを大変嬉しく思う」などとコメントしている。

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