読売新聞、企業のコンテンツマーケティング事業参入 デジタル広告制作など4社と連携
読売新聞は12月14日、企業のコンテンツマーケティング支援を目的とするコンソーシアム「YOMIURI BRAND STUDIO」（以下、YBS）を設立し、2018年1月にサービスを開始すると発表した。デジタルコンテンツ制作などを手掛ける4社と共同で立ち上げる。国内でニーズが増えているという新聞広告やデジタル広告、広告主のオウンドメディアなどを制作する。
真ん中左が読売新聞東京本社の安部順一広告局長、右隣が「YOMIURI BRAND STUDIO」の池上吉典チーフ・プロデューサー。連携企業の代表者らが駆けつけた
YBSは、コンソーシアム参加企業が連携して（1）広告やコンテンツを制作し、（2）読売新聞のメディアや施設などを通じて消費者に届ける――というもの。デジタルコンテンツ制作を手掛けるワン・トゥー・テン・デザインや、エートゥジェイ、グルーバー、ナディアが参加。ナディアは17年9月、読売新聞と資本業務提携を結んでいる。
「YOMIURI BRAND STUDIO」のサービス
主な役割は以下の通り。
- 読売新聞：取材、記事制作、写真、校閲、クオリティーコントロールなど
- ワン・トゥー・テン・デザイン：総合的なプランニング、コンテンツ企画と制作
- エートゥジェイ：オウンドメディア制作、ECサイト構築
- グルーバー：データ解析、分析レポート提供
- ナディア：Webサイトデザイン、AR（拡張現実）／VR（仮想現実）、動画制作
読売新聞では、16年12月に記事広告やネイティブ広告などを手掛ける「広告局クリエイティブチーム」を記者経験者ら5人で発足。18年3月までに人員を倍増させる計画で、YBSでは主にコンテンツの質や信頼性を担保する役割を担うという。
「YOMIURI BRAND STUDIO」の強み
ARやVR、プロジェクションマッピングも注力
YOMIURI BRAND STUDIOの池上吉典チーフ・プロデューサーは、「欧米ではコンテンツマーケティング市場が急速に拡大しているが、日本はまだ掘り起こせていない需要がある」とし、「国内でもネイティブアドやオウンドメディア、デジタル広告制作費などが増加しておりニーズがある」と狙いを語った。
コンテンツマーケティング市場のトレンド
読売新聞東京本社の安部順一広告局長（執行役員）は、「読売新聞の信頼性、記者の執筆力と、デジタル制作会社のクリエイティビティーを融合させた新しい広告やコンテンツを提供したい」と話す。
「読売新聞の各媒体に加え、マロニエゲート銀座やよみうりランドといった幅広い資産を最大限活用したい。今後はプロジェクションマッピングやAR／VRなど体験型コンテンツも開発していく」（安部広告局長）
読売新聞東京本社の安部順一広告局長（執行役員）
コンソーシアムへの参加企業は、今後も増えていく予定。安部広告局長は売上目標について「今具体的なことは言えない。1年後、実績で示したい」とした。
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