キャッシュレス社会、男女で意見が真っ二つ　博報堂調査

公開 2017年12月15日 14時04分

更新 2017年12月15日 01時58分

[ITmedia]

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　電子マネーや仮想通貨など現金を使わずに支払いができる「キャッシュレス決済」。博報堂の行った「お金に関する生活者意識調査」によれば、こうした「キャッシュレス社会」に賛成する人は48.6％、反対する人は51.4％。性別では男性が賛成、女性は反対意見が多数となった。

「キャッシュレス社会」の賛否

　キャッシュレス社会に「なった方がよい」と考えている人が最も多かったのは60代男性（59.3％）で、50代男性（59.0％）、40代男性（58.6％）と続く。一方、「ならない方がよい」と考えている人が最も多かったのは30代女性（64.6％）で、次いで40代女性（63.3％）、20代女性（63.2％）だった。全年代を合わせた場合でも、男性は「キャッシュレス社会になった方がよい」と考える人が58.7％であるのに対し、女性は38.5％にとどまるなど男女で賛否が分かれる結果となった。

賛成と反対の理由

　賛成意見として最も多かったのは「現金を持たなくてよいから」（14.7％）。2位は「利便性が高いから」（10.7％）、3位「お得だから」（6.9％）だった。1位は男女でほとんど差がなかったが（0.6ポイント）、2位は男性が多く（3.5ポイント）、3位は女性が多い（3.2ポイント）など、こちらでも男女で差が見られた。

　一方、反対意見の1位は「浪費しそうだから」（10.9％／男女差5.4ポイント）、2位は「お金の感覚がマヒしそうだから」（10.1％／男女差8.4ポイント）、3位が「お金のありがたみがなくなりそうだから」（7.9％／男女差3.9ポイント）。いずれも女性が男性を上回る結果となった。男性が女性を上回った反対意見には、「現金は必要だから」「犯罪が多発しそうだから」などがある。

　博報堂は「男性は利便性の高さを支持する意見と犯罪を危惧する意見が、女性は、お得感や管理のしやすさを支持する意見と、金銭感覚の揺らぎを危惧する意見が多い傾向がみられた」としている。

　調査期間は2017年11月16日～20日。全国の20～69歳の男女3600人を対象にインターネット調査を実施した。

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