Googleの親会社Alphabet、税制改正の影響を除けば2桁台の増収増益

公開 2018年02月02日 07時59分

更新 2018年02月02日 07時57分

[ITmedia]

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　Googleを傘下に持つ米Alphabetは2月1日（現地時間）、2017年第4四半期（10～12月）の決算を発表した。AlphabetはGoogleが組織再編で設立した持ち株会社で、2015年10～12月期からGoogleとその他の傘下企業（other bets）の業績を分けて開示している。

　Alphabet全体の売上高は前年同期比24％増の323億2300万ドル、純損失は30億2000万ドル（1株当たり4.35ドル）だった。米Microsoftと同様に、米国の税制改正による多額の引当金が響いた。こうした影響を除いた非GAAPベースでの純利益は28％増の68億3700万ドル（1株当たり9.7ドル）だった。

　売上高はアナリスト予測の318億6000万ドルを上回ったが、非GAAPベースの1株当たりの純利益は9.98ドルという予測を下回った。

Alphabet全体の業績

　Googleの売上高は前年同期比24％増の319億1400万ドルで、前期同様にAlphabet全体の約99％を占めた。営業利益は11％増の87億6300万ドル。検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は43％増加。前期比では18％増だった。モバイル端末の普及とYouTubeのTrueView広告の影響で下落が続いているクリック単価（CPC、クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価）は14％減、前期比では6％減だった。

　主要な広告以外（YouTube Red、Google Play、オリジナルハードウェアなど）からの売上高は38％増の46億8700万ドルだった。

　ムーンショット部門のX、Google Fiber、Calico、Nest、Verily、GV、Google Capitalをまとめた「その他」の売上高は56％増の4億900万ドル、営業損失は前期より1億400万ドル増え、9億1600万ドルだった。

　業績発表後の電話会見で、スンダー・ピチャイCEOは、「Made by Google」の一連のハードウェアの同四半期の出荷台数が前年同期から倍増したと語った。具体的な台数は示さなかったが、ChromecastとGoogle Homeは“数千万台”売れたという。