コインチェック、業務改善へ　金融庁に報告書提出

　仮想通貨取引所「Coincheck」を運営するコインチェックは2月13日、金融庁に業務改善のための報告書を提出したと発表した。仮想通貨「NEM」が流出したトラブルを受け、経営管理体制の強化、責任所在の明確化、再発防策策などを報告したという。

金融庁に業務改善命令にかかる報告書を提出＝コインチェックのニュースリリースより

　コインチェックによれば、1月26日に顧客から預かっていた約580億円相当のNEMが流出。金融庁が29日に業務改善命令を出し、報告書を提出するよう求めていた。

　13日に提出した報告書には（1）事実関係と原因の究明、（2）顧客への適切な対応、（3）経営管理体制の強化、責任の明確化、（4）実効性のあるシステムリスク管理体制の構築、再発防止策の策定――などをまとめたという。「金融庁からの指摘事項などを踏まえ、引き続き着実に改善策を実施する」（コインチェック）

　トラブル直後から同社は日本円と全仮想通貨の出金を停止していたが、2月13日に日本円の出金を再開。NEMを保有していた顧客約26万人に日本円で返金する方針も発表していたが、仮想通貨の出金再開めども含めて時期は明かしていない。

　同社は「1日も早く補償金のお支払いやお預かりしている仮想通貨の送金ができるようシステムの安全性の確認を進めている」としている。

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