コインチェック、「NEM」保有の顧客26万人に返金へ 総額460億円

[ITmedia]

　仮想通貨取引所「coincheck」で顧客から預かっていた仮想通貨「NEM」が流出した件で、運営元のコインチェック（東京都渋谷区）は1月28日、対象となる顧客約26万人に日本円で返金すると発表した。総額は約460億円で、原資は自己資金でまかなうという。補償時期や手続き方法は検討中としている。

26日、「NEM」流出について謝罪するコインチェックの和田晃一良代表取締役（左）、大塚雄介取締役（中央）＝ニコニコ生放送より

　コインチェックによれば26日、同社システムが不正アクセスを受け、顧客から預かっていた約5億2000万NEM（26日午前3時時点の同社レートで約580億円相当）が流出。その後、NEMの売買と出入金、さらに日本円と同社が取り扱う仮想通貨全ての出金を停止した。26日夜、同社の大塚雄介取締役は「お客さまの保護を優先し、補償などは検討中」と説明していた。

　28日、同社がWebサイトで発表した補償方針によれば、NEMを保有していた顧客全員に「日本円でコインチェックウォレットに返金する」という。補償額は、仮想通貨取引所「Zaif」（テックビューロ運営）のレートを参考に、売買停止時（26日午後0時9分）から補償方針のリリース配信時（27日午後11時）までの加重平均価格（88.549円）を採用するとしている。

コインチェックの発表より

　同社は「今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客さま、取引先、関係者の皆さまにご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます」と謝罪。原因究明、セキュリティ体制強化などサービス再開に努め、「今後も事業を継続して参ります」としている。