Facebook、選挙介入対策で外部研究者らに匿名化したユーザーデータ提供へ
米Facebookは4月9日（現地時間）、ソーシャルメディアが選挙や民主主義に与える影響についての外部による研究を助けるイニシアチブを立ち上げたと発表した。同社のサービスが悪用され、2016年の米大統領選で有権者に偏った影響を与えたことを認め、「われわれが外部の専門家の助言や分析から学び、今後のよりよい意思決定と迅速な行動を可能にする」のが目的という。
同社のマーク・ザッカーバーグCEOは10日と11日に連邦議会の公聴会でプライバシー問題について証言する予定だ。
このイニシアチブは、William and Flora Hewlett Foundationなどが出資するソーシャルメディアと選挙の関係に関する「独立した、信頼性の高い研究」に協力するというもの。その一環として、必要に応じて同社のユーザーデータを匿名化して提供する。
「われわれは、学術コミュニティと協力することで、ソーシャルメディアが民主主義に与える影響について人々が理解することと、われわれが選挙の健全性保護対策を改善することを支援できる」と同社は説明した。
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