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海賊版サイトのブロッキング、業界団体から懸念続々　「通信の秘密を侵害」「検閲に当たる恐れ」

海賊版サイトのブロッキング、業界団体から懸念続々　「通信の秘密を侵害」「検閲に当たる恐れ」

公開 2018年04月11日 17時49分

更新 2018年04月12日 07時26分

[ITmedia]

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　漫画の海賊版を掲載するサイトについて、政府がISPに対して、ブロッキングの要請を検討していると伝えられている件について4月11日、通信関連などの業界団体から、相次いで反対声明が出た。

　それぞれ、海賊版サイト対策は重要だとしながらも、「ブロッキングを行うには、全ユーザーの通信を監視する必要があり、通信の秘密を侵害する」などとブロッキングの違法性を指摘。その上で、既存の法律や新たな立法などによる解決を提言している。

　11日に声明を出したのは、インターネットコンテンツセーフティ協会（理事は、ISPの団体・日本インターネットプロバイダー協会など通信関連3団体）、モバイルコンテンツ審査・運用監視機構（EMA）（PDF）、インターネットユーザー協会と主婦連合会（共同声明）、情報法制研究所（JILIS）（PDF）。

インターネットコンテンツセーフティ協会の声明より

　インターネットコンテンツセーフティ協会の声明では、「海賊版サイトは許しがたく、対策が必要であるとことは通信業界共通の認識」としながらも、「ブロッキングは、すべての利用者の通信の宛先を監視することを前提」にしており、権利侵害と関わりのない人にまで影響すると指摘。「通信の秘密を侵害するものであり、ISPが行うのは原則として電気通信事業法に違反する行為」だとする。

　日本では唯一、児童ポルノ画像が、刑法上の「緊急避難」を前提にブロッキング対象になっており、同協会もブロッキングに協力しているが、児童ポルノのブロッキングは「児童の権利と国民の通信の秘密の関係、他に取りうる手段の有無などについて、政府と被害者、法律の専門家、ISPも多数参加し、慎重に議論を積み重ねた上で、緊急避難としての法的整理が行われた」経緯があり、実施までには少なくとも2年かかったという。

　今回政府は、海賊版サイトのブロッキングを、児童ポルノと同じ「緊急避難」と位置づけて要請すると報道されているが、「児童ポルノの時のような慎重なプロセスを飛ばして、著作権権利者団体と政府のみで拙速に結論を決め」ており、「深く憂慮する」としている。

　また、政府が3つのサイトを指定してブロッキングを要請すると報じらている件については「憲法が禁じる検閲に当たるおそれがあり、諸外国にも例がない」と指摘。この要請が現実になれば今後、他の情報のブロッキングにも拡大するのではないかとの懸念する。

　その上で、海賊版サイト対策は「あくまで発信者への責任の追及や発信に利用されているサイトの閉鎖によるべき」であり、「仮にブロッキングという国民の権利に直接関係する手法を検討するのであれば、立法に向けた十分な議論がなされるべき」としている。

DNSブロッキングにはセキュリティリスクも

EMAの声明より

　EMAの声明でも、インターネットコンテンツセーフティ協会と同様、ブロッキングの違法性を整理した上で、刑法上の「緊急避難」は「著作権のような財産的損害にまで適用されるものではない」と指摘する。

　また、DNSブロッキングを行った場合、「小中学生などが不用意な回避行動をした結果、偽DNSに接続するなど、セキュリティ上の危険が生じることがある可能性も懸念される」とも。今回問題となっているサイトは既に、青少年向けフィルタリングの対象になっており、「フィルタリングを広く普及させることが、ネット上の青少年の安全の確保に資すると共に、著作権者の利益を守ることに資すると考えている」と表明している。

MIAU・主婦連の共同声明より

　インターネットユーザー協会（MIAU）と主婦連合会も、ブロッキングの法的問題をまとめた上で、DNSブロッキングの回避の容易さや、悪意あるDNSサーバによるサイバー犯罪のリスクなどを指摘。さらに、「法的・技術的・社会的リスクを犯してブロッキングを行なったとしても、大元の海賊版サイトが消えるわけでも著作権者の財産権が回復されるわけでもない」と指摘する。

　その上で、「『漫画村』のような悪意あるサービスの撲滅には適切な司法手続が必要であり、クリエイターへの適切な対価の還元やコンテンツへの多様なユーザーニーズに合わせたサービスを積極的に開発していくことが、海賊版サイトの最終的な撲滅につながる王道の道筋だ」と提言している。

　JILISの声明は別記事に紹介している。

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