マネーフォワード、仮想通貨交換業へ参入
家計簿アプリなどを提供するマネーフォワード（東京都港区）は5月23日、仮想通貨交換業に参入すると発表した。2018年内の取引所開設を目指す。同社は「セキュリティを最優先する」「UI／UXと利便性にこだわり、取引履歴や資産状況を分かりやすく表示する」としている。
3月に子会社「マネーフォワードフィナンシャル」を設立した。社長に就く神田潤一氏は、2015年8月から17年7月まで金融庁に出向し、Fintech関連の調査や政策企画に携わっていた。
仮想通貨取引所は、改正資金決済法に基づき、金融庁の登録を受ける必要がある。既に同社は、登録に向けた手続きを始めているという。
18年夏からはブロックチェーンや仮想通貨に関するメディア運営にも取り組む。国内外の取引所の価格比較などの情報を発信する。
マネーフォワードは23日、同社の家計簿アプリや資産管理サービスと、国内外約20の仮想通貨取引所との連携を目指すとも発表した。既に協業している「bitFlyer」「Coincheck」「Zaif」に加え、「BTCBOX」「bitbank」「QUOINEX」「FISCO」などと連携し、マネーフォワードのサービス内で保有残高や取引履歴を確認できるようにする。
また、仮想通貨取引の損益計算や確定申告を円滑化するサービスも提供する。同社アプリが自動取得した取引データを、外部の損益計算ツールとAPI連携し、自動で計算結果をCSVファイルで取得できるようにする。その結果を確定申告ソフト「MFクラウド確定申告」にインポートすれば、申告書の自動作成が可能だ。
マネーフォワードは「仮想通貨に関する『知る』『交換する』『利用する』『管理する』『申告する』という全てのプロセスでソリューションを提供し、ユーザーの利便性が高いサービスを追求する」としている。
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