トヨタ、東南アジアの配車サービス大手「Grab」に1100億円出資

公開 2018年06月13日 18時39分

更新 2018年06月13日 06時36分

[ITmedia]

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　トヨタ自動車は6月13日、配車サービス大手Grab Holdings（シンガポール）に10億ドル（約1100億円）を出資すると発表した。意思決定の迅速化のためにトヨタから2人を派遣。Grabの取締役と執行役員に就任する。東南アジアで最大のシェアを持つGrabとの協業関係を強化し、より効率的な配車ビジネスの実現を目指す。

　トヨタは2017年8月から、通信型ドライブレコーダー「TransLog」をGrabのレンタカー100台に備え付け、収集した走行データに基づくサービスを開発している。既に、現地の保険会社を通じ、シンガポールのGrabレンタカー全車両に対し、走行データと連動する自動車保険を提供するなど、協業を進めてきた。

　今後は、東南アジア全域でGrabのレンタカー車両からデータを集め、自動車保険サービスに加え、Grabドライバー向け金融サービスや、メンテナンスサービスなどを展開する計画だ。新たなモビリティーサービスの開発も検討する。

　Grabは、東南アジア8カ国217都市で、一般のドライバーが自家用車で送迎する「ライドシェア」や、タクシー配車サービス、レンタカーサービスなどを展開している。18年3月には競合関係だった米Uberが東南アジアから撤退し、その事業をGrabに譲渡した。

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