Alphabet、GoogleへのEU制裁金51億ドルを除けば2桁台の増収増益　モバイル広告が好調で

公開 2018年07月24日 08時29分

更新 2018年07月24日 08時27分

[ITmedia]

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　Googleを傘下に持つ米Alphabetは7月23日（現地時間）、第2四半期（4～6月）の決算を発表した。欧州連合（EU）からの約51億ドルの制裁金の影響を除けば2桁台の増収増益だった。

　Alphabet全体の売上高はモバイル広告が好調で、前年同期比26％増の326億5700万ドル、純利益は9％減の31億9500万ドル（1株当たり5.54ドル）だった。EUからの制裁金を除いた非GAAPベースの純利益は32％増の826億6000万ドル（1株当たり11.75ドル）で、売上高、1株当たりの純利益ともに、アナリスト予測（売上高は321億9000万ドル、1株当たり純利益は9.59ドル）を上回った。

業績まとめ

　EUは、GoogleがAndroidビジネスでEUの独禁法に違反したとして制裁金を科し、改善がみられない場合はさらにAlphabetの1日当たりの売上高の最大5％に当たる罰金を科すとしている。

　業績発表後の電話会見でスンダー・ピチャイCEOは、EUによる制裁およびEUのGDPR（一般データ保護規則）について、長期的にどのような影響があるかはまだ分からないと語った。

　Googleの売上高は前年同期比25％増の325億1200万ドルで、前期同様にAlphabet全体の約99％を占めた。営業利益は17％増の89億5900万ドル。TAC（トラフィック獲得コスト）は23％増。検索と連動した広告の伸びを示すペイドクリック数は58％増加。前期比では15％増だった。モバイル端末の普及とYouTubeのTrueView広告の影響で下落が続いているクリック単価（CPC、クリックごとに広告主がGoogleに支払う単価）は22％減、前期比では10％減だった。

　主要な広告以外（クラウド、YouTube、Google Play、オリジナルハードウェアなど）からの売上高は37％増の44億2500万ドルだった。クラウドが好調だった。ピチャイ氏は電話会見で、Chromebookの販売台数は175％だったと語った。

　ムーンショット部門のX、Weimo、Google Fiber、Calico、Verily、GV、Google Capital、Loon、Wingなどをまとめた「その他」の売上高は49％増の1億4500万ドル、営業損失は前期より9900万ドル増え、7億3200万ドルだった。