EU、Googleに過去最高43億ユーロ（5703億円）の制裁金　Androidでの独禁法違反で

　欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は7月18日（現地時間）、米Alphabet傘下のGoogleが欧州独占禁止法に違反したとして43億4000万ユーロ（約5703億円）の制裁金支払いを命じた。欧州委員会が企業に科した制裁金としては、2017年のGoogleに対する24億2000万ユーロを大きく上回る過去最高金額となった。

　欧州委員会の競争政策担当コミッショナー、マルグレッタ・ヴェスタヤー氏は、GoogleがAndroidを悪用して自社の検索エンジンの優位性を強めたと説明。「このような慣行によって、競合企業は技術革新や競争機会を失うだけでなく、健全な競争によって得られるはずのEU加盟国の消費者恩恵が失われる」と語った。

　欧州委員会は2015年、Androidに関する独禁法違反容疑での正式調査を開始。AndroidはオープンソースのOSであるにもかかわらず、多くのスマートフォンおよびタブレットのメーカーがAndroidとGoogle製の多数のアプリとサービスをプリインストールしていることが独禁法に違反している疑いがあるとしていた。

　EUはGoogleに対し、反競争的な慣行を90日以内に停止するよう命令した。実行しない場合、Alphabetの1日当たりの売上高の最大5％に当たる罰金を科すとしている。

　Googleはこれに対し、Androidは多くの選択肢を提供していると主張し、「本日のEUの決定はAndroidを支援するビジネスモデルを拒否するものだ。われわれは上訴する予定だ」と語った。

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